(趣旨)

第1条　この規則は、海津市市営住宅条例(平成17年海津市条例第131号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(住宅の建設年度等)

第2条　条例第4条に規定する市営住宅の建設年度、構造、戸数及び所在地は、別表第1のとおりとする。

(入居者の公募の公示)

第3条　条例第5条第2項に規定する公募の公示は、第5条に規定する市営住宅入居申込書の受付開始日前5日までに行うものとする。

第4条　条例第7条に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(入居者の資格)

第4条の2　条例第7条第1号に規定する親族が同居できなくなったときは、市長においてやむを得ない理由によると認められない限り、第6条に規定する市営住宅入居決定通知は交付しない。

(入居の申込み)

第5条　条例第9条の規定による市営住宅の入居の申込みは、市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出することにより行うものとする。

(入居決定通知書)

第6条　市長は、条例第9条第3項の規定により入居者を決定したときは、市営住宅入居決定通知書(様式第3号)によりその旨を当該入居決定者に通知するものとする。

(実態調査等)

第7条　条例第10条第3項に規定する実態調査を行う職員は、市営住宅実態調査証(様式第4号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(公開抽選)

第8条　市長は、条例第10条第5項に規定する公開抽選を行うときは、抽選日前3日までに抽選の時期及び場所を申込者に通知するものとする。

(優先的入居の取扱い)

第9条　条例第10条第2項に規定する市長が定める要件は、次に定めるところによる。

(入居補欠者)

第10条　条例第11条第1項に規定する入居補欠者については、住宅に困窮する度合いの高い者から入居順位を決定する。ただし、住宅困窮順位を定め難い場合は、条例第10条第5項に規定する公開抽選によりその順位を決定する。

(請書)

第11条　条例第12条第1項第1号の規定により提出する請書は、請書(様式第5号)とする。

(緊急連絡先及び身元引受人の条件等)

第12条　条例第12条第1項に規定する緊急連絡先及び身元引受人(以下「緊急連絡先等」という。)は、次に掲げる者とする。

(入居決定取消通知)

第13条　市長は、条例第13条の規定により市営住宅の入居の者の決定を取り消した場合には、入居決定取消通知書(様式第6号)により入居者に通知するものとする。

(入居可能日通知)

第14条　条例第14条第1項に規定する通知は、市営住宅入居可能日通知書(様式第7号)によるものとする。

(同居の承認)

第15条　入居者は、条例第15条に規定する現に同居する親族以外の者の同居の承認を受けようとするときは、市営住宅同居者入居承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第16条　入居者と同居していた者は、条例第16条に規定する承認を受けようとするときは、その理由が発生した日から10日以内に市営住宅同居者入居承継承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(利便性係数)

第17条　条例第17条第2項に規定する市長が別に定める数値は、別表第2のとおりとする。

(収入の申告)

第18条　条例第18条第1項及び第2項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第12号)により、毎年7月末までに行わなければならない。ただし、新たに市営住宅に入居した者については、入居した年度に限り、第5条第1項の入居の申込みを以て収入の申告に代えるものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第19条　条例第19条の規定により、家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃・敷金減免(徴収猶予)申請書(様式第15号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(家賃の納付)

第20条　条例第20条に規定する家賃及び条例第63条に規定する駐車場の使用料は、市営住宅使用料納付通知書兼領収証書及び納付済通知書(様式第17号)又は、口座振替の方法により納付しなければならない。

(家賃の督促)

第21条　条例第21条第1項に規定する家賃の督促は、督促市営住宅使用料納付通知書兼領収証書及び納付済通知書(様式第18号)によるものとする。

(敷金の減免又は徴収猶予)

第22条　条例第22条第2項に規定する敷金の減免又は徴収猶予については、第19条の規定を準用する。

(入居者の保管義務等)

第23条　条例第26条に規定する入居者の保管義務等については、市営住宅又は共同施設の滅失又はき損が同居者の責めに帰すべき理由により生じた場合であっても、その義務を免れることができない。

(入居者の届出等)

第24条　条例第27条第1項第1号の規定による同居人の死亡又は退去の届出は、市営住宅同居者異動報告書(様式第19号)によるものとする。

(住宅以外の用途使用の申請)

第25条　条例第29条ただし書に規定する市営住宅の住宅以外の用途使用の承認を受けようとする者は、市営住宅用途併用承認申請書(様式第22号)に必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(模様替え又は増築の申請等)

第26条　条例第30条第1項ただし書に規定する市営住宅の模様替又は増築の承認を受けようとする者は、市営住宅模様替え又は増築承認申請書(様式第24号)に設計書及び仕様書を添えて市長に提出しなければならない。

(収入超過者等に対する認定通知)

第27条　条例第31条第1項の規定による収入超過者である旨の認定通知は、収入超過者認定書(様式第26号)を交付して行うものとする。

(高額所得者に対する明け渡し請求)

第28条　条例第34条第1項及び第2項の規定による高額所得者に対する市営住宅の明け渡し請求は、高額所得者に対する市営住宅明け渡し請求書(様式第28号)を交付して行うものとする。

(明け渡し期限の延長申請)

第29条　条例第34条第4項の規定により、市営住宅明け渡し期限の延長を申し出ようとする者は、市営住宅明け渡し期限延長承認申請書(様式第29号)を市長に提出しなければならない。

(建替事業による明け渡し請求)

第30条　条例第39条の規定による建替事業による明け渡し請求は、建替事業による明け渡し請求書(様式第31号)を交付して行うものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第31条　条例第40条に規定する入居の申出については、第5条第1項の規定を準用する。この場合において、同項中「条例第9条第1項」とあるのは「条例第40条」と、「申込み」とあるのは「申出」と読み替えるものとする。

(住宅の明け渡し)

第32条　条例第43条第1項の規定による市営住宅の明け渡しの届出は、市営住宅返還届(様式第32号)により行うものとする。

(使用許可の申請の手続)

第33条　条例第45条第1項の規定により市営住宅の使用の許可(以下この章において「使用許可」という。)を受けようとする者は、市営住宅使用許可申請書(様式第33号)を市長に提出しなければならない。

(使用許可の期間)

第34条　使用許可の有効期間は、1年を超えない範囲で市長が定める期間とする。

(使用許可書の交付)

第35条　市長は、使用許可を認めた場合は、市営住宅使用許可書(様式第34号)を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更)

第36条　使用許可を受けた者は、第33条第1項の規定による申請又は同条第2項の規定により添付する書類の内容に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(準用)

第37条　条例第51条の規定により、条例第20条から第30条まで、第39条、第43条及び第70条の規定が準用される場合においては、それらの規定に基づく規則の規定を準用する。

(入居者の資格)

第38条　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「特定優良賃貸住宅規則」という。)第26条第3号に規定する地方公共団体の長が定める額は、60万1,000円とする。

(準用)

第39条　条例第57条の規定により条例第5条、第6条、第9条から第12条まで、第15条、第16条、第19条から第30条まで、第38条から第44条まで及び第69条の規定が準用される場合においては、これらの規定に基づく規則の規定を準用する。

(自動車の規格)

第40条　条例第59条に規定する市長が許可する自動車の規格は、次に定める条件を具備する自動車とする。

(駐車場の使用の手続)

第41条　条例第61条の規定による駐車場の使用の申込みは、市営住宅駐車場使用許可申請書(様式第35号)により行うものとする。当該申請書に記載された事項を変更しようとするときは、市営住宅駐車場使用許可事項変更申請書(様式第36号)により行うものとする。

(使用料)

第42条　条例第63条第1項に規定する駐車場の使用料は、別表第3のとおりとする。

(駐車場の返還の届出)

第43条　入居者は、駐車場を返還しようとするときは、市営住宅駐車場返還届(様式第38号)を市長に提出しなければならない。

(住宅管理人)

第44条　市長は、市営住宅の入居者で条例第67条第1項に規定する市営住宅監理員の職務を補助させることが適当と認めるもののうちから、住宅管理人を委嘱することができる。

(立入検査証)

第45条　条例第68条第3項の規定による検査に当たる者の身分を示す証票は、市営住宅立入検査証(様式第39号)によるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第8条及び第16条並びに附則第8条及び第16条の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(海津市市営住宅条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第15条　この規則の施行の際、第15条の規定による改正前の海津市市営住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第16条　この規則の施行の際、第16条の規定による改正前の海津市市営住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。