2　前項の親族が同居できなくなったときは、市長においてやむを得ない事由に基づくと認められない限り特定公共賃貸住宅(以下「住宅」という。)の入居を承認しない。

3　条例第6条第1項第3号に規定する基準の所得は、入居の申込みをした日において、月額15万8,000円以上48万7,000円以下とする。ただし、月額15万8,000円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれるものであって、年齢が50歳未満の者においては、15万3,000円以上とする。

4　住宅の入居を承認された者で、その住宅の入居前に条例第6条第1項第2号から第4号までに掲げる入居資格の一つを欠くに至った者に対して、市長は、当該承認を取り消すことができる。

2　入居の申込みをしようとする者は、条例第6条に規定する入居資格を証明するために、特定公共賃貸住宅入居申込書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第2号から第4号までの規定については、個人番号利用同意書(様式第1号の2)をもって代えることができる。

3　入居の申込みは、公募の都度1世帯1戸とする。

2　市長は、抽選を行うときは、市営住宅入居者選考委員会委員、入居申込者その他適当と認める者のうちから抽選立会人若干名を選ぶものとする。

2　入居者は、前項に規定する連帯保証人の資格を証するため、印鑑登録証明書及び市町村税納税証明書並びに収入を証明する書類を請書に添付しなければならない。

3　連帯保証人が保証する極度額は、入居時の家賃の15月分に相当する額とする。

4　連帯保証人は、入居者が条例及びこの規則に定める義務を履行しないときは、直ちに入居者に代わってその義務を履行しなければならない。

5　入居者は連帯保証人が死亡し、又は第1項に規定する条件を具備しなくなったときは、新たに連帯保証人を定め、請書を市長に提出しなければならない。

2　前項による申請は、同居させようとする者が次の各号に該当する場合に限り承認する。ただし、当該入居者が家賃の滞納その他特定公共賃貸住宅の不正使用がある場合においては承認しないものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請を承認したときは、特定公共賃貸住宅同居者入居承認書(様式第8号)を交付するものとする。

2　前項による申請は、引き続き居住しようとする者が次の各号のいずれかに該当する者で、かつ、特定公共賃貸住宅の管理上支障がないと認められるときは、承継を承認する。

3　市長は、第1項の規定による申請を承認したときは、特定公共賃貸住宅同居者入居承継承認書(様式第10号)を交付するものとする。

4　前項の規定により承継の承認を得たものは、条例第10条の規定に準じて、入居の手続を行わなければならない。

2　前期間の所得の区分がア、イ、ウ及びエである入居者の所得が所得の区分のオの上限額を超える額になる場合及び直前の減額期間から引き続いて入居者の所得が所得の区分のオの上限額を超える場合については、条例第15条第1項に規定する家賃の減額を行わないものとする。ただし、これらの場合で当該住宅の家賃の額が直前の減額期間の入居者負担額に1.2を乗じて超えるときは、当該直前の減額期間を経過した日から1年間、当該直前の減額期間の入居者負担額に1.2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)をこれらの場合の入居者負担額として、家賃の減額を行うものとする。

3　管理開始後20年を経過した後においては、家賃の減額を行わないものとする。ただし、管理開始後20年を経過した際、当該住宅の家賃の額がその直前の減額期間の入居者負担額に1.2を乗じて超える場合においては、管理開始後20年を経過した日から1年間、当該直前の減額期間の入居者負担額に1.2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を入居者負担額として、家賃の減額を行うものとし、その後1年ごとに、入居者負担額が当該住宅の家賃を上回らない限りにおいて、各減額期間の直前の減額期間の入居者負担額に1.2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を入居者負担額として、家賃の減額を行うものとする。

2　市長は、前項の申請について、家賃等の減免又は徴収猶予を必要と認めたときは、特定公共賃貸住宅家賃等減免(徴収猶予)通知書(様式第14号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第25条第1項第2号の規定による特定公共賃貸住宅を使用しないときの届出は、特定公共賃貸住宅使用一時中止申請書(様式第18号)によるものとする。

3　条例第25条第2項の規定による特定公共賃貸住宅使用一時中止の承認は、特定公共賃貸住宅使用一時中止承認書(様式第19号)によるものとする。

2　市長は、特定公共賃貸住宅の管理上支障がないと認めるときに限り、特定公共賃貸住宅模様替え又は増築承認書(様式第21号)を交付するものとする。

2　前項の規定に基づく申請に対する許可は、特定公共賃貸住宅駐車場使用許可書(様式第25号)をもって行うものとする。

2　住宅管理人の職務は、次に掲げるとおりとする。

3　特定公共賃貸住宅管理人の任期は、1年とする。ただし、市長が解嘱の通知をしないときは、再委嘱したものとみなす。

4　市長は、特定公共賃貸住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解嘱するものとする。

5　特定公共賃貸住宅管理人は、前項第1号から第4号までの規定のいずれかに該当するときは、速やかに特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の平田町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する規則(平成15年平田町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の海津市特定公共賃貸住宅条例施行規則第17条第1項第1号の規定は、この規則の施行の日以後の入居者に適用し、同日前の入居者については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年9月18日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成24年7月9日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年2月25日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。