(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内において、事業により特に利益を受ける者のうち、排水区域内に存する下水道施設を利用して下水を排除する建築物(1世帯又は1事業所で同一敷地内は1とみなす。以下「建築物」という。)の所有者をいう。ただし、建築物が無い場合は、土地の所有者をいう。

(排水区域の公告)

第3条　管理者は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域を公告しなければならない。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、別表に掲げる額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、負担金を賦課しようとするときは、負担金を賦課しようとする区域を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、前条の規定による公告のあった区域に係る受益者ごとに、第4条に定める負担金を賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項に規定する負担金のうち、当該届け出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第10条　管理者は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域をその排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(督促及び延滞金)

第11条　負担金の督促手数料及び延滞金の徴収については、海津市税以外の諸納付金の督促手数料、延滞金徴収及び滞納処分執行条例(平成17年海津市条例第62号)の例による。

(徴収の方法)

第12条　この条例及び次条の規定に基づく企業管理規程に定めるもののほか、第6条に規定する負担金の徴収方法及び前条に規定する延滞金の徴収方法は、市税の例による。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。