(趣旨)

第1条　この条例は、海津市農業集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される排水施設の排水区域内において、事業施設により特に利益を受ける者のうち、事業排水区域内に存する農業集落排水施設を利用して汚水を排除する建築物(1世帯又は1事業所で同一敷地内は、1とみなす。以下「建築物」という。)の所有者をいう。

(負担区及び分担金の額)

第3条　受益者が負担する分担金の額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　管理者は、事業を開始した場合は、分担金を賦課しようとする区域その他必要事項を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　管理者は、前条の規定による公告のあった区域に係る受益者ごとに第3条に定める分担金を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは期限を定め分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第4条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者が合意の上その旨を管理者に届けたときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第5条の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第9条　管理者は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域をひとつの排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(督促及び延滞金)

第10条　分担金の督促手数料及び延滞金の徴収については、海津市税以外の諸納付金の督促手数料、延滞金徴収及び滞納処分執行条例(平成17年海津市条例第62号)の例による。

(徴収の方法)

第11条　この条例及び次条の規定に基づく企業管理規程に定めるもののほか、第5条に規定する分担金の徴収方法及び前条に規定する延滞金の徴収方法は、市税の例による。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。