(目的)

第1条　この規程は、海津市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成17年海津市条例第138号。以下「条例」という。)第3条第2項の規定に基づき設置する建設水道部(以下「部」という。)の組織及び業務執行にあたっての内部管理事務処理等について必要な事項を定めるものとする。

(課及び係の設置)

第2条　部に上下水道課(以下「課」という。)を置く。

(分掌事務)

第3条　各係の分掌事務は、下表のとおりとする。

(補職)

第4条　部に部長を置く。

(職務)

第5条　部長は、管理者の命を受け、部の分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

第6条　課長は、上司の命を受け、課の分掌事務を掌理し、課の職員を指揮監督する。

第7条　担当課長は、上司の命を受け、その担任する分掌事務を掌理し、その事務に従事する職員を指揮監督する。

第8条　課長補佐は、課長を助け、課の分掌事務を掌理し、その事務に従事する職員を指揮監督する。

第9条　係長は、上司の命を受け、係の分掌事務を掌理し、その事務に従事する職員を指揮監督する。

第9条の2　総括係長は、上司の命を受け、その担当の分掌事務を処理し、その事務に従事する職員を指揮監督する。

第10条　主査は上司の命を受け、その担当事務を処理する。

第11条　主任は上司の命を受け、その担当事務を処理する。

(事務代決方法及び範囲)

第12条　事務は、すべて管理者の決裁を経なければ施行することができない。ただし法令及び条例、規則、規程等に定める事項については、この限りでない。

第13条　管理者が不在のときは、部長がその事務を代決する。

第14条　部長が不在のときは、課長がその事務を代決する。

第15条　課長が不在のときは、課長補佐、主務係長の順序によりその事務を代決する。

第16条　前3条の規定にかかわらず、重要又は異例、疑義に属する事件は、代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示せられたものについては、この限りでない。

(代決後の手続)

第17条　代決した事項については、上司の登庁後速やかに後閲を受けなければならない。ただし、あらかじめ後閲を要しない旨の指示を受けた事項についてはこの限りではない。

(専決事項)

第18条　部長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(専決の制限)

第19条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず管理者の決裁を受けなければならない。

(報告)

第20条　専決者が専決した場合において、必要と認めるときは、その専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第21条　公印の名称、寸法、ひな形、使用区分及び公印保管者(以下「保管者」という。)は、別表のとおりとする。

(公印の保管等)

第22条　保管者、取扱者は公印を慎重に取り扱い、責任をもって保管しなければならない。

(公印の使用)

第23条　公印を使用するときは、押印する文章等に原義その他証拠書類を添えて保管者又は取扱者に提出し、承認を受けなければならない。

(公印台帳)

第24条　保管者は、公印台帳(別記様式)を備え、公印の作成、改刻又は廃止があったときは所要事項を記載し、常に整理しておかなければならない。

(印影の印刷)

第25条　公印は、特に必要がある場合は、印影を印刷して押印に代えることができる。

(電子公印)

第26条　公印は、特に必要がある場合は、電子計算機に記録した公印の印影を文書に出力することにより、押印に代えることができる。