(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)に基づく救急業務の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急隊の編成)

第3条　1救急隊は、原則として救急隊員(以下「隊員」という。)3人とし、うち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とし、救急自動車1台をもって編成する。ただし、傷病者を一の医療機関から他の医療機関へ搬送する場合であって、これらの医療機関に勤務する医師、看護師、准看護師又は救急救命士が救急自動車に同乗する場合は、救急隊員2人で編成することができる。

(隊員の服装)

第4条　隊員が、救急業務を実施する場合は、海津市消防職員の服制及び被服貸与規則(平成17年海津市規則第141号)に定める基準に従ったものとする。ただし、安全を確保するため必要があるときには、保安帽を着用するものとする。

(救急自動車の用件)

第5条　救急自動車は、実施基準第9条及び第9条の2に定める構造のものであること。

(救急自動車の標示)

第6条　救急自動車の側面には、海津市の救急隊である旨の標示をするものとする。

(救急資機材)

第7条　救急自動車には、実施基準第11条に定める資機材を備えるものとする。

(救急活動の原則)

第8条　救急活動は、傷病者の救命を主眼とし、観察及び必要な応急処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

(観察)

第9条　観察は、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、応急処置の判断に資するために行うものとする。

(応急処置)

第10条　応急処置は、傷病者を医療機関に収容するまでの間又は救急現場に医師が到着するまでの間に、傷病者の状態その他の状況から実施しなければ生命が危険であり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に行うものとする。

(医師の協力要請)

第11条　隊長は、傷病者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、速やかに救急現場へ医師を要請し、適切な措置を講ずるものとする。

(医師等の同乗要請)

第12条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、救急自動車に医師等の同乗を要請するものとする。

(警察官への協力要請)

第13条　隊長は、傷病者等が錯乱状態、泥酔等のため、隊員あるいは付近にある者に対して危害を及ぼすおそれがあると認められる場合、又は救急業務上必要があると認められる場合は、警察官の協力を要請するものとする。

(医療機関の選定等)

第14条　通信指令室又は隊長は、傷病者の搬送に当たっては、傷病者の症状に適応した医療機関を速やかに選定し、原則として、事前に当該医療機関に連絡し、搬送するものとする。ただし、傷病者又は関係者から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障等を判断し、事前連絡したのち、依頼された医療機関に搬送することができる。

(複数傷病者の搬送)

第15条　傷病者が複数の場合は、現場トリアージの最優先治療群の傷病者を優先し搬送するものとする。

(搬送等を拒んだ場合の取扱い)

第16条　傷病者又は関係者が、搬送、応急処置等を拒否した場合は、原則としてこれを行わないものとする。

(傷病者の搬送制限)

第17条　隊長は、傷病者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを搬送しないものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第18条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送したときは、隊員及び救急自動車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を署長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所定の措置を講ずるものとする。

(転院搬送)

第19条　転院搬送は、医師からの要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(関係者の同乗)

第20条　隊長は、必要があると認める場合は、最小限必要な保護者等関係者の同乗をさせることができる。

(医療機関への引継ぎ)

第21条　傷病者を医療機関へ引き継ぐときは、救急隊到着時の観察状況、隊員の行った応急処置及び経過その他必要な事項を医師等に伝えるとともに、帰署する場合は、その旨を当該医師等に連絡するものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第22条　救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規程に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(要保護者等の取扱い)

第23条　隊長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に定める要保護者等であると判断したときは、署長に報告するものとする。

(家族等への連絡)

第24条　隊長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、当該傷病者の家族又は関係者に対して傷病の程度、状況、搬送先医療機関等を連絡するよう努めるものとする。

(活動記録)

第25条　隊長は、救急活動を行った場合は、様式第2号(救急活動記録票)に傷病者の状態、住所、氏名、年齢、性別、事故概要等所要の事項を記録しておくものとする。

(救急活動報告等)

第26条　隊長は、救急隊が救急活動のため、出場したときは、事後速やかに当該活動内容を救急活動記録票等により署長に報告するとともに、救急活動データを記録し保存管理するものとする。

(救急即報等)

第27条　署長は、管轄区域内において次に掲げる事故が発生し、救急隊が出場したときは、速やかにその概要を救急即報(火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号)様式第3号)により消防長に報告するとともに、その詳細については当該事故発生の日から5日以内に救急詳報(救急事故等報告要領(昭和39年自消甲教発第18号)様式第1号)により消防長に報告しなければならない。

(救急搬送証明)

第28条　署長は、搬送を行った傷病者又は関係者から救急搬送証明願(様式第3号)が提出されたときは、当該搬送の事実に基づいて証明することができる。

(住民等に対する普及業務)

第29条　管内住民等に対する応急手当の普及業務については、別に定めるものとする。

(医療機関との連携)

第30条　署長は、救急業務に必要な医療機関(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に定める病院及び診療所をいう。以下同じ。)、助産所、接骨院、大災害時に学校等に開設される救護所(以下「医療機関等」という。)及び救急業務に関係ある機関と密接な連携を図り、救急業務の効果的な運用に努めなければならない。

(団体等との連絡)

第31条　署長は、当該管轄の区域内で救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

(消毒)

第32条　隊長は、次に定めるところにより、救急自動車及び積載品等の消毒を行うものとする。

(救急自動車の整備)

第33条　救急自動車の点検、整備については、消防署消防係が別に定めるところにより実施するものとする。

(集団災害救急計画)

第34条　署長は、大規模な爆発、衝撃又は転覆等により多数の傷病者が発生した災害に対する救急業務の実施について、別に定めるところにより集団災害救急計画を設定するものとする。

(訓練の実施)

第35条　署長は、隊員に対して救急業務に関する知識及び技術の向上を図るため、次の区分による救急訓練を行わせるものとする。

(救急調査)

第36条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、隊長に次に定めるところにより救急調査を実施させるものとする。

(その他)

第37条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。