(趣旨)

第1条　海津市職員の懲戒事案の取扱については、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び海津市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年海津市条例第32号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、法第3条第2項に規定する一般職に属するすべての職員をいう。

(規律違反の上申)

第3条　所属長は、所属職員に規律違反の疑いがあると認めるときは、速やかに懲戒処分上申書(様式第1号)に次に掲げる証拠及び身上調査書(様式第2号)を添えて任命権者に上申しなければならない。

(委員会の設置)

第4条　職員の懲戒処分を公正に行うため、海津市職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置き、職員の規律違反の事実を審査する。

(委員会の所掌事務)

第5条　委員会は、各機関の任命権者の委任を受けて次の事項を行う。

(委員会の組織)

第6条　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(職責)

第7条　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

(審査の請求)

第8条　任命権者は、第3条の規定による上申を受けた場合において、必要と認めるときは、懲戒処分の要否及び種類等について委員会に審査の請求をすることができる。

(会議)

第9条　委員会は、任命権者から前条の規定に基づき請求があった場合に委員長が招集する。

(審査)

第10条　委員会の議事は、非公開とし書面審査とする。本人から請求のあったときは、口頭審査とすることができる。

(除斥)

第11条　委員長及び委員は、自己又はその三親等以内の親族に関する事件については、その議事に参与できない。ただし、委員会の同意を得たときは会議に出席し、発言することができる。

(答申)

第12条　委員会は、事案の審査等を終えたときは、懲戒処分の要否、種類、程度その他必要と認める事項を決定し、速やかに委員長が懲戒審査報告書(様式第3号)により当該任命権者に答申しなければならない。

(懲戒処分)

第13条　任命権者は、前条の答申があった場合において懲戒処分の必要があると認めるときはその処分を行うものとする。

(庶務)

第14条　委員会の事務は、秘書広報課において処理する。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、職員の懲戒に関し必要な事項は、別に定める。