(趣旨)

第1条　この規則は、海津市企業立地促進条例(平成18年海津市条例第43号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　条例第2条各号に規定する用語は、次の各号に定めるところによる。

(指定の申請)

第3条　条例第5条に規定する指定の申請は、操業開始の日から90日以内に企業立地奨励措置指定申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(指定書等)

第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合これを審査し、条例第6条の規定により指定することが適当であると認めたときは、当該事業者に対し企業立地奨励措置指定書(様式第2号)を交付し、不適当と認めたときは、企業立地奨励措置不承認通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(交付申請)

第5条　条例第4条に規定する奨励金を受けようとする事業者は、次の各号に定めるところにより申請するものとする。

(変更の届出)

第6条　条例第7条第1項の規定による届出は、その届出に係る事実が生じた日から10日以内に、企業立地奨励措置指定内容変更届(様式第6号)を提出しなければならない。

(操業の休止等の届出)

第7条　工場等の操業を休止し、又は廃止した指定事業者は、その事実が生じた日から10日以内に操業休止(廃止)届(様式第7号)を提出しなければならない。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。