(趣旨)

第1条　この告示は、養老鉄道株式会社(以下「養老鉄道」という。)の経営の安定化を図るため、予算の範囲内において、養老鉄道に対し補助金を交付することについて、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、養老鉄道の維持運営に必要な事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助金を受けようとする事業年度の経常損失に法人住民税を加えた額から、次に掲げる額を控除した額とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助対象経費に100分の50を乗じて得た額とする。ただし、3億7,500万円から前条第2号及び第3号に規定する市町の負担額並びに国要綱に基づく新型ATS車上装置設置に係る国庫補助金に対する市町の負担額を控除した額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　養老鉄道は、補助の対象となる事業年度の当初に、交付を受けようとする補助金の見込額をもって、交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定する。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を交付決定通知書(様式第2号)により養老鉄道に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第8条　養老鉄道は、前条の交付決定通知を受けた後において補助事業の内容等第5条の申請に係る事項を変更しようとするときは、変更交付申請書(様式第3号)に、変更内容が分かる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第9条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更交付決定通知書(様式第4号)により、養老鉄道に通知するものとする。

(請求の手続き)

第10条　養老鉄道は、第7条又は前条の通知を受理したときは、請求書(様式第5号)により、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(完了報告)

第12条　養老鉄道は、補助対象事業が完了したときは、速やかに完了報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第13条　市長は、前条の完了報告を受けたときは、その内容を審査するとともに、必要に応じ調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書(様式第7号)により養老鉄道に通知するものとする。

(補助金の経理等)

第14条　養老鉄道は、補助金に関する書類、帳簿等を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後10年間保存しなければならない。