2　前項第1項に規定する新築等における本体工事等に係る補助基準は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、20世帯以下であっても補助することができる。

3　第1項第3号に規定する備品購入における補助基準は、別表第2に定めるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、同表に定めのないものであっても5万円を限度額として補助することができる。

4　前各項の規定にかかわらず、市が一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の補助を受けて行う集会施設の新築等又は大規模修繕及びその施設に必要な備品購入については、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業実施要綱に定める補助対象経費及び補助額とする。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年7月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。ただし、改正後の第2条第1項第2号及び第3号の規定は、令和2年4月1日から施行する。