(総則)

第1条　この告示は、海津市農業振興対策及び水田農業確立対策に関する事業を行う農業団体及び農業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付することについて、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「農業団体」とは、農業生産法人、農業者の組織する団体であって、集落等内の話合いにより土地及び農業機械施設等の利用調整を行い、低コストの農業経営を実践する団体をいい、構成員が3戸以上で代表者の定めがあり、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。ただし、米の生産調整を行う団体は、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。

(補助金の額)

第3条　第1条に規定する補助金の交付の対象となる種類及び経費並びに当該事業費に対する補助率、補助額は、次の表のとおりとする。ただし、機械の導入基準は農業機械化促進法(昭和28年法律第252号)第5条の3第1項の規定に基づき岐阜県知事が策定した特定高性能農業機械導入計画の基準に準ずる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、農業振興対策費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類(正副2通。以下同じ。)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助事業等の内容変更)

第5条　前条の書類の記載事項に重要な変更を加えようとする場合は、農業振興対策費補助金事業計画変更承認申請書(様式第7号)を提出してあらかじめ市長の承認を得なければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により、補助金交付の申請があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じ調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、その決定内容を補助金決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事業の着手及び完了の届出)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業に着手したときは事業着手届出を、事業が完了したときは事業完了届出を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業完了後速やかに、当該事業に関する事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　補助金交付の請求は、補助金交付請求書(様式第6号)に補助金交付決定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。