ア　木造住宅の長屋若しくは共同住宅又は木造住宅以外の旧基準建築物について実施される耐震診断であること。

イ　建築物の所有者(特段の事由により所有者が実施できない場合は、海津市長が適当と認める者。以下「所有者等」という。)が実施する耐震診断であること。

ウ　分譲マンションにあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条の規定による団体(以下「管理団体」という。)又は同法第47条の規定による法人(以下「管理組合法人」という。)が実施する耐震診断であること。

エ　建築物の構造について、大臣等の特別な認定を受けたものでないこと。

オ　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の指針に基づく耐震診断であること。

カ　耐震診断の結果について、別表に掲げる建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会又は岐阜県知事の認めた専門機関に諮られたものであること。

ア　木造住宅の所有者等が実施する耐震補強工事(増築及び改修を伴うものを含む。)であること。

イ　一般財団法人日本建築防災協会又は一般社団法人岐阜県建築士事務所協会が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法　木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)」等(以下「建防協マニュアル」という。)に関する講習を受講し修了証の交付を受けている相談士が、建防協マニュアルに定める診断法に基づき耐震補強に関する設計及び工事監理を実施する耐震補強工事であること。

ウ　次のいずれかに該当すること。

(ア)　この号イに該当する相談士が建防協マニュアルに基づき実施した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅で、補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事であること。

(イ)　この号ウ(ア)に定める耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされた木造住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事であること。

エ　この号ウ(イ)の場合は、耐震補強工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を実施すること。

ア　管理団体又は管理組合法人が実施する耐震補強工事であること。

イ　建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項の規定による一級建築士により設計及び工事監理される耐震補強工事であること。

ウ　第1号オに定める耐震診断の結果、安全基準に適合しない場合に、同基準に適合するための耐震補強工事であること。

エ　建築物の耐震補強について、耐震改修促進法第17条第3項の規定に基づく建築物の耐震改修の計画の認定を受けた耐震補強工事であること。

オ　第1号に定める事業を実施し、補助金の交付を受けた建築物であること。

ア　特定建築物又は緊急輸送道路沿道建築物の所有者等が実施する耐震補強工事であること。

イ　建築士法第2条第2項の規定による一級建築士により耐震補強に関する設計及び工事監理をされる耐震補強工事であること。

ウ　第1号オに定める耐震診断の結果、安全基準に適合しない場合に、同基準に適合するための耐震補強工事であること。

エ　特定建築物にあっては、倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいものであること、緊急輸送道路沿道建築物にあっては、構造が耐震上著しく危険であると認められること、又は、劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震上著しく危険となると認められるものであること。

オ　第1号に定める事業を実施し、補助金の交付を受けた建築物であること。

ア　事業に要する費用(消費税及び地方消費税を含まない。以下同じ。)は、一戸建ての住宅については1戸あたり13万6,000円を限度とし、一戸建て住宅以外の建築物については、次に定める費用を限度とする。ただし、特定建築物以外の建築物については1棟当たり150万円を限度とする。

(ア)　床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たりの単価3,670円以内

(イ)　床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たりの単価1,570円以内

(ウ)　床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たりの単価1,050円以内

イ　補助金の額は、事業に要する費用の3分の2以内とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

ア　木造住宅に係る事業に要する費用は、1戸当たり120万円を限度とし、耐震補強に関する設計費用及び工事監理費用を含むものとする。

イ　分譲マンションに係る事業に要する費用は、建築物の耐震補強工事に要する費用に0.23を乗じて得た額とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は、対象建築物の延べ面積に1平方メートル当たりの単価8万2,300円を乗じ、さらに0.23を乗じて得た額を限度とし、その他の工法による場合は、対象建築物の延べ面積に1平方メートル当たりの単価4万9,300円を乗じ、さらに0.23を乗じて得た額を限度とする。

ウ　補助金の額は、事業に要する費用の2分の1以内の額から、1,000円未満の端数を切り捨てた額及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額の合計額とする。

ア　事業に要する費用は、建築物の耐震補強工事に要する費用に0.23を乗じて得た額とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は、対象建築物の延べ面積に1平方メートル当たりの単価8万2,300円を乗じ、さらに0.23を乗じて得た額を限度とし、その他の工法による場合は、対象建築物の延べ面積に1平方メートル当たりの単価5万300円を乗じ、さらに0.23を乗じて得た額を限度とする。

イ　補助金の額は、事業に要する費用の3分の2以内とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。