(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)その他の関係法令及び通知に基づき、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス、居宅介護支援、地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する法第23条の規定に基づく指導(以下「指導」という。)について、基本的事項を定めることにより、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において介護給付等対象サービスの質の確保及び介護報酬の請求の適正化を図ることを目的とする。

(指導の方針)

第2条　指導は、介護給付等対象サービス実施者、指定地域密着型介護サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者、指定居宅介護支援等事業者又は当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者及び指定介護予防支援事業者又は当該指定に係る事業所の従業者(以下「サービス事業者等」という。)に対し、次に掲げる介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底とその遵守を図ることを方針とする。

(指導の形態)

第3条　指導の形態は、次のとおりとする。

(指導対象の選定)

第4条　市長は、全てのサービス事業者等を対象に指導を行うものとする。ただし、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選定については、一定の計画に基づき行うものとする。

(集団指導の方法等)

第5条　市長は、集団指導の対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該サービス事業者等に通知するものとする。

(実地指導の方法等)

第6条　市長は、実地指導の対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を記した実地指導実施通知書(様式第1号)により当該サービス事業者等に通知するものとする。

(自主点検の指示)

第7条　市長は、実地指導の結果、介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合は、当該サービス事業者等に対し、指導事項に係る過去の請求分を含めた自主点検を行うように指示するものとする。

(監査への変更)

第8条　市長は、実地指導中に次に掲げる状況のいずれかに該当することを確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに別に定める「海津市地域密着型サービス事業者等監査実施要綱」に定めるところにより、監査を行うことができるものとする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。