○海津市行政改革推進審議会における公募委員の選考に関する要領

平成23年3月25日

告示第36号

(趣旨)

第1条 この告示は、海津市行政改革推進審議会条例(平成23年海津市条例第2号)第4条第2項に規定する一部の委員(以下「公募委員」という。)の選考について、第10条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

(委員数)

第2条 公募委員数は、2人以内とする。

(応募資格)

第3条 応募資格は、次のとおりとする。

(1) 応募日現在20歳以上の者で市内に在住する者

(2) 平日に年3回程度開催する行政改革推進審議会に出席できる見込みのある者

(3) 応募日現在で海津市の他の3以上の付属機関の委員でない者

(4) 海津市の議会議員、行政委員会の委員及び市職員でない者

(公募の方法)

第4条 委員の公募にあたっては、広報紙や市ホームページに掲載して広く周知する。

2 応募者は、海津市行政改革推進審議会「公募委員」応募用紙(別記様式)に必要事項を記入して、募集期間内に持参するか、郵送、ファックス又は電子メールで提出するものとする。

(組織)

第5条 公募委員の候補者を選考するため、海津市行政改革推進審議会公募委員選考会(以下「選考会」という。)を置く。

2 選考会は、副市長、総務部長及び企画財政課長をもって構成する。

3 選考会は、必要に応じ、副市長が招集する。

4 選考会の事務局は、企画財政課に置く。

(選考基準)

第6条 公募委員は、海津市行政改革推進審議会「公募委員」応募用紙に記載されている事項を選考基準(別表)により評価し候補者を選考する。選考にあたっては、必要に応じて面接を行う。

(選考結果の通知)

第7条 選考結果は応募者全員に通知する。

(応募用紙の取扱い)

第8条 応募用紙に記載されている個人情報は、公募委員の募集は選考のために使用するもので、その目的以外に利用しないものとする。

(特例)

第9条 公募を行った場合において、応募人数が第2条に規定する公募委員数に満たなかったとき又は選考の結果該当者がいなかったときは、再公募によらないで委員を選任することができる。

2 選考会が決定した公募委員候補者が選任の日までの間において辞退を申し出たとき若しくは応募資格を失ったとき又は公募委員に欠員が生じたときは、点数順位が次点の者を公募委員候補者とすることができる。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(平成26年3月17日告示第21号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(令和3年8月24日告示第111号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第6条関係)

選考会各委員が応募者の応募書類について審査する。

行政改革推進審議会の職務内容に適合する意見を持つ者の中から、次表の評価項目に従い採点し得点合計の上位者の中から公募委員を選考する。

得点合計が同点の場合は、会長が抽選して候補者の順位を決定する。

審査員3人の得点合計が45点(満点90点)に満たない場合は、候補者として推薦しない。

区分

審査員1人当り配点

審査のポイント

性別

3点

公募委員を除いた委員候補者に、女性が3割以上確保できていないとき

女性に…3点

生年月日

3点

公募委員を除いた委員候補者に

10歳区分に分けた同世代がいないとき…3点

10歳区分に分けた同世代が1人しかいないとき…1点

年齢

3点

30歳未満…3点

40歳未満…2点

60歳未満…1点

職業

3点

①市議会議員、市行政委員会委員、市職員…失格

②上以外の公務員…2点

③上の①②以外…3点

現在、あなたが選任(応募)されている他の附属機関等

3点

ない。…3点

1つある…1点

3つ以上ある。…失格

行財政改革に対する意見や応募の動機など

15点

海津市の行財政改革の推進に対して意欲や熱意がとても感じられる。…5点

感じられる。…3点

論理に一貫性があり、まとまっていてとてもわかりやすい。…5点

わかりやすい。…3点

応募動機が特に優れている。…5点

優れている。…3点

合計

30点

 

画像

海津市行政改革推進審議会における公募委員の選考に関する要領

平成23年3月25日 告示第36号

(令和3年8月24日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成23年3月25日 告示第36号
平成26年3月17日 告示第21号
令和3年8月24日 告示第111号