(趣旨)

第1条　この訓令は、勤務実績不良及び適格性を欠く職員等に対する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項の規定に基づく降任及び免職並びにその他の措置の取扱いに関し、海津市職員の分限に関する条例(平成17年海津市条例第29号)及び海津市職員の心身の故障による休職等の取扱規程(平成19年海津市訓令甲第12号)に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この訓令の対象となる職員とは、次に掲げる職員をいう。

(適格性審査委員会)

第3条　対象職員に対する降任及び免職並びにその他の措置の取扱いに関し必要な事項を調査審議するため、海津市適格性審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、勤務実績不良等職員と認める職員がいる場合は、当該職員の勤務状況を概ね6月以上観察し、勤務状況記録(様式第1号)を作成するとともに、勤務状況が改善するよう適切な指導を行わなければならない。

(審査)

第5条　秘書広報課長は、前条に規定する報告があった場合は、必要な調査を行い、対象職員に対する措置について委員会に諮るものとし、委員会は、対象職員について降任相当、免職相当及び改善指導相当の別を審査するものとする。

(改善指導)

第6条　改善指導は、対象職員の所属長において一定期間実施するものとし、その内容等については所属長が秘書広報課長と協議し定めるものとする。

(再審査)

第7条　秘書広報課長は、改善指導期間満了後、所属長から指導結果の報告を受けるとともに、指導結果に係る対象職員に対し、必要な調査を行うものとする。

(処分)

第8条　市長は、第5条第1項又は前条第2項の規定による委員会の審査結果を踏まえ、分限処分を決定するものとする。

(心身の故障への対応)

第9条　秘書広報課長は、対象職員に心身の故障のおそれがあると認めるときは、必要に応じて、対象職員に対し受診命令その他必要な措置を行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。