○海津市建設工事監督要領

平成24年3月16日

訓令甲第5号

(目的)

第1条 この要領は、海津市が施工する建設工事の請負契約に関する監督について、必要な事項を定め、もって監督の厳正かつ的確な執行に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 監督 契約の適正な履行を確保するため、工事経過において、必要な限度で、工事現場における立会い、工程の管理、工事又は工事材料の検査等を行ったところにより受注者に指示する行為をいう。

(2) 監督権者 所管の部長又は課長をいう。

(3) 検査権者 市長をいう。

(4) 監督員 監督権者から建設工事の監督の執行を命ぜられた者をいう。

(5) 検査員 検査権者から建設工事の検査の執行を命ぜられた者をいう。

(6) 検査 検査員が、工事請負契約に基づく給付の完了確認(給付の完了前において行う工事の完成部分の確認を含む。)及び履行途中において、契約の適正な履行を確保するために行う調査等をいう。

(7) 受注者 海津市契約規則(平成17年海津市規則第51号)により建設工事の請負契約を締結した相手方をいう。

(8) 設計図書 別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

(9) 契約図書 工事請負契約書及び設計図書をいう。

(10) 指示 監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面をもって示し、実施されることをいう。

(11) 承諾 契約図書で明示した事項について、発注者又は監督員若しくは受注者が書面により同意することをいう。

(12) 協議 契約図書で明示した事項について、書面により発注者と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。

(13) 提出 監督員が受注者に対し、又は受注者が監督員に対し、工事に係る書面を又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。

(14) 提示 監督員が受注者に対し、又は受注者が監督員に対し、工事に係る書面を又はその他の資料を示し、説明することをいう。

(15) 報告 受注者が監督員に対し、工事の状況又は結果について書面をもって知らせることをいう。

(16) 通知 監督員が受注者に対し、又は受注者が監督員に対し、工事の施工に関する事項について書面をもって知らせることをいう。

(17) 書面 手書き、印刷、電子媒体等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名又は押印したものを有効とする。緊急を要する場合は電子メール又はファクシミリにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。

(18) 確認 契約図書で明示した事項について、臨場若しくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。

(19) 立会 契約図書で明示した事項において、監督が臨場し、内容を確認することをいう。

(20) 受理 契約図書に基づき監督員が受注者に対し、又は受注者が監督員に対し、それぞれ提出された書面を受け取り、内容を把握することをいう。

(21) 把握 監督員が臨場又は受注者が提出した資料により、施工状況、使用材料、提出資料内容等について、契約図書との適合を確認しておくことをいい、受注者に対して認めるものではない。

(22) 調整 監督員が関連する工事との間で、工程等について相互に支障がないよう協議し、必要事項を受注者に指示することをいう。

(監督の体制)

第3条 監督権者は、建設工事の請負契約締結後、監督員を指定して、必要な監督をさせなければならない。

2 監督権者は、原則として、監督業務を分類し、それぞれの業務を担当する監督員を置くものとする。

(監督員の業務)

第4条 監督員は、現場状況を把握し、法令、規則、契約図書に基づき、次に掲げる業務を監督権者の指揮監督に従って行うものとする。

(1) 契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会、工事の施工状況の確認又は工事材料の試験若しくは確認

2 工事請負契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。

(監督業務の分類及び業務内容)

第5条 監督業務の分類及び内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 総括監督員とは、監督総括業務を担当し、主任監督員及び一般監督員の指揮監督及び監督業務の掌理を行う者をいう。

主な業務として、受注者に対する指示、承諾又は協議及び関連工事の調整のうち重要なものの処理及び設計図書の変更、一時中止又は打切りの必要があると認める場合における総務課に対する報告等を行うものとする。

(2) 主任監督員とは現場監督総括業務を担当し、一般監督員の指揮監督及び現場監督総括業務及び一般監督業務の掌理を行う者をいう。

主な業務として、受注者に対する指示、承諾又は協議(重要なもの及び軽易なものを除く)の処理、工事実施のための詳細図の作成(軽微なものを除く)及び交付又は受注者が作成した図面の承諾を行う。

また、契約図書に基づく工程の管理、立会、段階確認、工事材料の試験又は検査の実施(他のものに実施させ当該実施を確認することを含む)で重要なものの処理、関連工事の調整(重要なものを除く)、設計図書の変更(重要なものを除く)、一時中止又は打切りの必要があると認める場合における総括監督員への報告を行うものとする。

(3) 一般監督員とは一般監督業務を担当し、一般監督業務の掌理を行う者をいう。

主な業務として、受注者に対する指示、承諾又は協議で軽易なものの処理、工事実施のための詳細図等で軽微なものの作成及び交付又は受注者が作成した図面のうち軽微なものの承諾を行う。

また、契約図書に基づく工程の管理、立会、段階確認、工事材料の試験実施(重要なものを除く)を行い、設計図書の変更、一時中止又は打切りの必要があると認める場合における主任監督員への報告を行うものとする。

(監督員の指定)

第6条 監督権者は、当該工事の規模、態様などを考慮し、工事の請負契約ごとに、次の各号に掲げる基準により監督員を指定するものとする。

(1) 総括監督員は、発注担当課長補佐以上の職員を指定する。

(2) 主任監督員は、発注担当係長以上の職員を指定する。

(3) 一般監督員は、発注担当職員を指定する。

(監督業務の兼務等)

第7条 当初設計金額10,000万円未満の工事は、総括監督員を置かず、また、当初設計金額が1,500万円未満の工事の場合は、総括監督員及び主任監督員を置かないことができる。

2 総括監督員を置かない場合における主任監督員は監督総括業務を、また、総括監督員及び主任監督員を置かない場合における一般監督員は監督総括業務及び現場監督総括業務を、上司の指導のもとに自己の業務と併せて担当するものとする。

(監督員の指定の通知)

第8条 監督権者は、監督員を指定したときは、その職員の氏名を速やかに、原則として書面(工監様式1号及び2号)をもって受注者に通知しなければならない。

(監督業務の執行)

第9条 監督員は、監督業務の執行にあたっての指示、承諾、協議、提出及び報告は書面(第12号様式)をもって行わなければならない。

(書類の管理)

第10条 監督員は、受注者から提出された書類、指示書及び図面、並びに検査、試験等の結果についてその処理経過を明らかにしておかなければならない。

(検査の準備)

第11条 監督員は、海津市建設工事検査要領に規定する検査に必要な書類、器具、人員その他必要なものを受注者に指示し、又は自ら準備しなければならない。

(検査の立会)

第12条 監督員は、検査員の行う検査に立会い、必要な資料を提出し、また監督の執行状況を説明し、検査に協力しなければならない。

(不合格の処理)

第13条 監督権者は、検査員から不合格に判定がなされ補修の命令が出されたときは、受注者に補修改造の履行を求めなければならない。

(監督の委任)

第14条 監督権者は、特に専門的な知識、技能を必要とすること、その他の理由があるときは、市の職員以外の者に監督を委託して行わせることができる。

2 市の職員以外の者への監督の委託をする場合は、工事の内容、監督の技術基準等を勘案し、監督の方法、連絡又は報告すべき事項、その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。

3 市の職員以外の者への監督を委託した場合は、監督権者は、当該監督の結果を確認しなければならない。

(適用除外)

第15条 維持修繕等で当初契約金額50万円以下の工事はこの要領によらないことができる。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(平成26年3月17日訓令甲第6号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

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海津市建設工事監督要領

平成24年3月16日 訓令甲第5号

(平成26年4月1日施行)