(目的)

第1条　この告示は、青少年が自主的に参加する海外研修等事業(以下「研修等」という。)に係る参加費の一部を助成することにより、海津市の次代を担う青少年が国際的な視野を広め、国際交流を推進することを目的とし、その交付については、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条　助成の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とし、1人1回限りの助成とする。ただし、同一世帯で同一の研修等に複数名参加する場合は、1人のみを対象とする。

(助成対象事業)

第3条　助成の対象となる研修等は、国、岐阜県、岐阜県内の社会教育団体、農林業団体、商工業団体等が主催する次に掲げる事業であって、研修期間が当該年度内に修了する研修等とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、研修に要する参加負担金額の2分の1以内で、5万円を限度とする。ただし、補助対象者が研修等の主催者又は関係機関団体等から経費の助成を受けた場合は、助成金を交付しないものとする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者の保護者は、助成金交付申請書(様式第1号)及び海外研修計画書(様式第2号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請書及び計画書の内容を審査し、助成金の交付を決定したときは、助成金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　助成金の交付決定を受けた者は、研修が完了した日から30日以内に海外研修実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告書を審査し、交付すべき助成金の額を確定したときは、助成金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　助成金の交付の決定を受けた者は、前条の確定通知書を受領した日から起算して10日を経過する日までに、助成金等交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　市長は、助成金の請求者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたと認めたときは、助成金の交付決定を取り消すとともに、助成金の一部又は全部の返還を命ずることができる。