2　福祉事務所長は、前条の申請に対し通所給付決定を行わないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の届出があったときは、当該届出に係る給付決定保護者の受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定により通所給付決定の取消しの通知を行うときは、当該取消しに係る給付決定保護者に受給者証の返還を求めるものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、通所給付決定保護者に対し特例障害児通所給付費の支給があったものとみなす。

2　福祉事務所長は、前項の申請があったときは、額の特例の適用の可否及び割合を決定し、障害児通所給付費利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するとともに、対象者の受給者証の特記事項欄に特例給付割合及び適用期間を記載するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の通知をするときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(支援法施行細則に定める様式第21号)の提出をあわせて依頼するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請があった場合において障害児相談支援を受けたと認めるとき及び障害児相談支援給付費の支給を行わないとしたときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(支援法施行細則に定める様式第23号)により申請者に通知するとともに、受給者証に支給期間等を記載するものとする。

3　前項の支給に係るモニタリング期間の変更の通知は、モニタリング期間変更通知書(支援法施行細則に定める様式第24号)によるものとする。

2　福祉事務所長は、措置を行った障害児(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス等措置変更決定通知書(様式第20号)を当該措置を受ける障害児の保護者に送付するとともに、当該措置を委託したときは、障害福祉サービス等措置変更通知書(様式第21号)を当該事業所長に送付するものとする。

3　福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、障害福祉サービス等措置解除通知書(様式第22号)を当該事業所長に、障害福祉サービス等措置解除決定通知書(様式第23号)を当該被措置者に送付するものとする。

4　福祉事務所長は、被措置者について措置台帳(様式第24号)を作成し、必要な事項を記載しておくものとする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の海津市児童福祉法施行細則の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の海津市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の海津市個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の海津市税条例施行規則、第7条の規定による改正前の海津市国民健康保険税条例施行規則、第8条の規定による改正前の海津市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の海津市福祉医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の海津市児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の海津市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の海津市子ども手当事務取扱規則、第13条の規定による改正前の海津市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第14条の規定による改正前の海津市老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の海津市身体障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の海津市知的障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の海津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の海津市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第19条の規定による改正前の海津市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第20条の規定による改正前の海津市障害児通園訓練施設条例施行規則、第21条の規定による改正前の海津市基準該当障害児通所支援事業者の登録等に関する規則、第22条の規定による改正前の海津市後期高齢者医療に関する規則、第23条の規定による改正前の海津市介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の海津市下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の海津市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則及び第26条の規定による改正前の海津市火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の海津市児童福祉法施行細則の規定による様式(以下「旧様式」という。)により現に提出されている文書は、改正後の海津市児童福祉法施行細則の規定による様式により提出されている文書とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。