(趣旨)

第1条　この告示は、鉄道事業(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業をいう。以下同じ。)の安全運行の確保を図るため、海津市鉄道施設維持修繕事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、養老鉄道株式会社及び一般社団法人養老線管理機構とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象事業者が鉄道施設の維持修繕を目的として実施する事業のうち、安全運行の確保に必要と認められる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、鉄道事業会計規則(昭和62年運輸省令第7号)別表第1に規定する線路保存費、電路保存費及び車両保存費の各区分における修繕費(以下「修繕費」という。)に該当する経費とする。ただし、これらの経費に含まれる消費税額及び地方消費税額のうち、仕入控除税額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。)に相当する額を除いたものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に100分の40を乗じて得た額とする。

(交付の申請)

第6条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、海津市鉄道施設維持修繕事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条第1項の申請について補助金の交付を決定したときは、海津市鉄道施設維持修繕事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(補助対象事業の着手)

第8条　補助対象事業者は、前条の補助金交付決定通知を受けた後に補助対象事業に着手しなければならない。ただし、やむを得ない事情により補助金交付決定前に補助対象事業に着手する必要があるときは、海津市鉄道施設維持修繕事業補助金交付決定前着手承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、第7条又は前条第2項の通知のあった日から15日以内に限り、申請を取り下げることができる。

(変更の申請)

第10条　補助事業者は、第6条第1項の規定による申請の内容が、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ海津市鉄道施設維持修繕事業補助金変更交付等申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難になった場合は、速やかに海津市鉄道施設維持修繕事業補助金事業遂行状況報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は補助金の交付を受けようとする会計年度の3月25日のいずれか早い日までに、海津市鉄道施設維持修繕事業補助金実績報告書(様式第8号)に補助対象事業に対する岐阜県及び沿線市町の補助金額の明細を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第13条　市長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付の額を確定し、海津市鉄道施設維持修繕事業補助金の額の確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(支払)

第14条　補助事業者は、前条の通知のあった日から7日以内に海津市鉄道施設維持修繕事業補助金請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(仕入控除税額の報告)

第15条　補助事業者は、消費税及び地方消費税の申告により第4条第1項ただし書の仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第11号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の経理)

第16条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。