(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を実施するため、海津市留守家庭児童教室(以下「教室」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　教室の名称及び位置は、次のとおりとする。

(休業日及び開設時間)

第3条　教室の休業日及び開設時間は、規則で定める。

(対象児童)

第4条　教室を利用することができる者は、次に掲げる者であって、家庭において適切な保護が得られないもの(以下「留守家庭児童」という。)とする。ただし、第2号に規定する児童については、規則で定める教室の定員に余裕がある場合に限る。

(教室の利用申請)

第5条　児童に教室を利用させようとする保護者は、市長に対して教室の利用の申請をしなければならない。

(教室の利用決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、必要に応じて小学校と連携して状況把握に努め、留守家庭児童であると認めるときは、教室の利用を決定するものとする。

(利用の却下)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、教室の利用を決定しないものとする。

(負担金)

第8条　教室を利用する児童の保護者は、次の表に定める負担金を納入しなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。