(趣旨)

第1条　この告示は、市の定住人口の増加を図り、地域の活力と魅力あるまちづくりを実現するため、定住を目的とした住宅を市内で取得した若年層の転入者に対して、市の予算の範囲内において海津市定住奨励金として海津市商品券(以下「奨励金」という。)を交付することに関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　市長は、次の各号のいずれの要件にも該当する者(以下「対象者」という。)に対し、奨励金を交付することができる。

(奨励金の額)

第4条　奨励金の額は、住宅に課される120平方メートルまでの床面積にかかる固定資産税の額(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)附則第15条の6、附則第15条の7若しくは附則第15条の9又は海津市税条例(平成17年海津市条例第55号。以下「税条例」という。)第71条第1項の規定による固定資産税の減額の適用後の税額)とし、その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額とする。ただし、店舗との併用住宅にあっては、居住部分に課される120平方メートルまでの床面積にかかる固定資産税の額(法附則第15条の6、附則第15条の7若しくは附則第15条の9又は税条例第71条第1項の規定による固定資産税の減額の適用後の税額)とし、その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額とする。

(奨励金の交付の期間)

第5条　奨励金の交付の期間は、対象者が住宅を取得後、新たに固定資産税が課されることになった年度から3年間とする。

(申請の方法)

第6条　奨励金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、前条の規定による交付の期間において毎年度に、海津市定住奨励金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、奨励金の交付の適否を決定する。

(請求及び奨励金引換証の交付)

第8条　前条第2項の規定により奨励金の交付の決定の通知を受けた者(以下「奨励金交付決定者」という。)は、海津市定住奨励金交付請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第9条　奨励金交付決定者は、前条の規定により引換証兼領収書の交付を受けたときは、遅滞なく当該引換証兼領収書を海津市商工会に提出し、奨励金の額に相当する海津市商品券の交付を受けるものとする。

(届出)

第10条　奨励金の交付を受けた奨励金交付決定者(以下「奨励金受領者」という。)は、奨励金受領後1年以内に次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、海津市定住奨励金に関する変更届出書(様式第6号)により速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(奨励金の返還)

第11条　市長は、奨励金交付決定者又は奨励金受領者が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨励金の交付決定の取り消し又は既に交付した奨励金の返還を求めることができる。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。