(趣旨)

第1条　この告示は、地域の中心となる経営体への農地集積や分散化した農地の連担化を加速するため、市の予算の範囲内で、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じた農地集積に協力する者に対して機構集積協力金を交付することについて、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。

(交付対象者等)

第3条　機構集積協力金の交付対象者及び交付対象地域は、次の各号に掲げる機構集積協力金の種類に応じて、当該各号に定める者及び地域とする。

(交付申請)

第4条　機構集積協力金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる機構集積協力金の区分に応じて、当該各号に定める交付申請書を作成し、必要となる書類を添えて、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(協力金の交付決定及び額の確定)

第5条　市長は、前条に規定する機構集積協力金の交付の申請を受理したときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、適当であると認めた場合は、機構集積協力金の交付の決定及び額を確定し、機構集積協力金交付決定及び額の確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　申請者が、規則第14条の規定に基づき行う実績報告は、第4条に規定する機構集積協力金の交付申請と実績に相違がないと認められる場合は、実績報告の提出を省略することができる。

(協力金の請求)

第7条　申請者は、第5条に規定する協力金の交付決定及び額の確定通知があったときは、機構集積協力金交付請求書(様式第6号)(以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取り消し及び協力金の返還)

第8条　市長は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(協力金の経理及び帳簿等の保管)

第9条　申請者は、機構集積協力金事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して機構集積協力金事業の収入を記録しておかなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。