(1)　新婚世帯　申請日の1年前から申請日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

(2)　対象期間　住居費用及び引越費用の補助の対象となる期間であって、申請日の属する年度の4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。

(3)　住居費用　対象期間に、婚姻に伴う住宅取得に要した費用及び住宅賃借に要した費用のうち、物件の購入費、賃料、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、物件の購入費又は賃料について、他の公的制度による補助を受けている場合は、含めない。

(4)　引越費用　対象期間に、婚姻に伴う引越しに要した費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った費用をいう。

(5)　貸与型奨学金　公的団体又は民間団体から、学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。

(1)　対象期間において、市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による転入又は転居の届出をしていること。

(2)　夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。

(3)　過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けたことがない世帯であること。ただし、第7条第1項の規定による申請を行う場合は、この限りでない。

(4)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保険者、他の公的制度による住宅取得補助及び家賃補助を受けていない世帯であること。

(5)　第5条第1項の規定による補助金の交付の申請(以下「交付申請」という。)の時点において、夫婦のいずれの者も、納期限が到来している市税及び使用料等の滞納がない世帯であること。

(6)　夫婦のいずれの者が、海津市暴力団排除条例(平成24年海津市条例第2号)に規定する暴力団又は暴力団員等若しくはそれらと密接な関係を有していない者であること。

(7)　外国人の場合は、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第2に掲げる永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条から第5条までの規定により在留資格を有する特別永住者のいずれかの在留資格を有している者であること。

(8)　補助金の申請日から起算して3年以上本市に居住する意思があること。

(9)　その他市長が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(1)　夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯　60万円

(2)　前号に掲げる世帯以外の世帯　30万円

(1)　婚姻後の世帯全員の住民票の写し

(2)　婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

(3)　所得証明書

(4)　物件の売買契約書及び領収書の写し(住居費用における購入の場合)

(5)　物件の賃貸借契約書及び領収書の写し(住居費用における賃借の場合)

(6)　住宅手当支給証明書(様式第2号)(住居費用における賃借の場合)

(7)　引越しに係る領収書の写し(引越費用の場合)

(8)　貸与型奨学金返還証明書又は貸与型奨学金の返済が確認できるもの(貸与型奨学金を返済している場合)

(9)　離職し、又は転職した翌月の給与明細及び離職票の写し(離職し、又は転職した場合)

(10)　振込先が確認できる通帳等の写し

(11)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2)　その他市長が相当の事由があると認めたとき。