(趣旨)

第1条　この告示は、海津市への観光客の誘致を促進し、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るため、観光を目的とした海津市以外から海津市を訪れるツアーを造成し、催行する旅行業者に対して予算の範囲内において交付するツアー造成事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、旅行業法の規定により旅行業者登録簿に登録されている旅行業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するツアーを造成し、催行する事業とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、ツアーの発着地が東海三県の場合にはバス1台当たり10,000円とし、それ以外の地域の場合にはバス1台当たり20,000円とする。ただし、参加者募集に係る広告掲載活動を行い、ツアーの名称が海津市のPRにつながると認められる場合は、一つのツアーにつき10,000円を加算するものとする。

(加算要件等)

第6条　前条に定める補助金の額には、同条第1項ただし書に規定する場合のほか、次に掲げる各要件のいずれにも該当するときは、ツアーの参加者1人当たり、第2号に掲げる要件に必要となる金額を乗じた額を加算するものとする。ただし、1人当たり1,000円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、ツアー造成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、ツアーの催行日の5日前までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、当該申請書の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、ツアー造成事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第9条　補助金の交付の決定の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、ツアー造成に変更が生じた場合は、あらかじめツアー造成事業補助金(変更・中止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又はその年度の3月31日のいずれか早い日までに、ツアー造成事業補助金実績報告書(様式第5号)にツアー造成事業補助金実績証明書(様式第6号)その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、ツアー造成事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条に定める補助金の交付額の確定通知を受けた補助事業者が、補助金の支払を受けようとするときは、ツアー造成事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支の状況を明らかにした帳簿、書類等を常に整備しておくとともに、補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。