(趣旨)

第1条　この告示は、夜間における歩行者等の安心及び安全の確保並びに犯罪の防止を図るため、防犯灯の設置及び維持管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置及び移管の基準)

第3条　防犯灯を設置し、及び移管する場合の基準は、別表のとおりとする。

(設置等の申請)

第4条　防犯灯を設置しようとする自治会の代表及び開発事業者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ防犯灯設置承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(申請の承認)

第5条　市長は、前条第1項及び第2項に規定する申請書を受理したときは、直ちにその内容を審査し、承認の可否を決定し、その旨を当該申請者に対し、防犯灯設置(移設)決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(設置等の費用)

第6条　前条の規定により決定をした防犯灯の設置、移設及び廃止に係る費用は、同条の規定により通知を受けた申請者が負担するものとする。ただし、海津市防犯灯設置等補助金交付要綱(平成29年海津市告示第45号)の規定により補助金の交付の申請を行い、かつ、承認を受けることにより、その交付を受けることができる。

(維持管理及び電気料金の負担)

第7条　第5条第1項の規定により市長が設置又は移設を承認した防犯灯は、設置完了後に自治会から移管されたものとみなし、当該防犯灯に係る維持管理及び電気料金は、全額市が負担する。

(移管の申請)

第8条　自治会又は開発事業者の代表者は、防犯灯の移管をしようとするときは、防犯灯移管申請書(様式第8号)に関係書類を添付して、市長に提出するものとする。

(移管の決定)

第9条　市長は、前条に規定する移管の申請があったときは、当該申請に係る書類審査及び現地調査を実施し、第3条に規定する設置の基準に基づき移管の可否を決定するものとし、その旨を当該申請者に対し防犯灯移管決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。