(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45及び海津市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年海津市告示第97号)の規定に基づき、海津市(以下「市」という。)が実施する介護予防・生活支援サービス事業における訪問型サービスB事業について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「訪問型サービスB事業」とは、地域住民が主体となって地域における助け合い活動を行い、次条に定める対象者に対して、身体介護を伴わない日常生活の援助を行う訪問型の事業をいう。

(対象者)

第3条　訪問型サービスB事業の対象者は、市内に住所を有する者で、要支援又は基本チェックリストの事業対象者の認定を受けたもののうち、ひとり暮らしの者又は同居家族が病気等で自ら家事を行うことが困難な者とする。

(実施団体登録申請)

第4条　訪問型サービスB事業を実施しようとする団体(以下「実施希望団体」という。)は、次の書類を添付して、市長に提出する。

(実施団体登録)

第5条　市長は、実施希望団体の代表者から前条に定める申請があったときは、提出書類の内容を審査し、適当と認められる場合は、訪問型サービスB事業実施団体(以下「実施団体」という。)として登録(以下「実施団体登録」という。)し、訪問型サービスB事業実施団体登録通知書(様式第3号)により通知する。

(実施団体登録要件)

第6条　実施団体として登録できる団体は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第7条　実施団体は、訪問型サービスB事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の3箇月前までに、訪問型サービスB事業廃止休止届出書(様式第6号)により次に掲げる事項を市長へ届け出なければならない。

(実施団体登録の取消し)

第8条　市長は、実施団体が第6条に定める登録要件を満たさないと認められるとき、又は実施団体が実施する訪問型サービスB事業の実施内容が適当でないと認められるときは、実施団体登録を取り消すことができる。

(事業の内容)

第9条　訪問型サービスB事業の内容は、日常生活を支援するサービスであって、次に掲げるもののうち、実施団体が定めた内容とする。

(実績管理)

第10条　訪問型サービスB事業を実施する際には、実施団体は、サービス実施の確認及び実績管理を行う。

(利用者負担額等)

第11条　訪問型サービスB事業の利用者負担額は、30分未満のサービスで200円、30分以上のサービスで300円を超えない範囲で実施団体が設定する。

(運営管理費)

第12条　市は、実施団体に対し、基礎額として利用者1人当たり月額2,500円を上限とし、1回のサービス提供当たり200円の加算額を運営管理費として支払う。

(サービス提供者の資格及び要件)

第13条　この事業のサービス提供者は、市が開催する生活支援サポーター養成講座又は市が認めた養成講座等の研修受講修了資格を有する者とする。

(衛生管理等)

第14条　実施団体及びサービス提供者は、清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策を講じなければならない。

(秘密保持)

第15条　実施団体及びサービス提供者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定等を踏まえ、利用者及びその家族の個人情報並びにプライバシーの尊重及び保護に万全を期すものとし、正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第16条　実施団体及びサービス提供者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生したときは、市、当該利用者の家族又は当該利用者に係る介護予防ケアマネジメント等による援助を行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(実地指導等)

第17条　市長は、実施団体が実施する訪問型サービスB事業が介護予防サービスの一環としてのサービス水準が保たれていること、運営管理費が適正に利用されていること等を確認するため、適宜実地指導を行い、運営状況の確認等を行うことができる。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。