(目的)

第1条　この要綱は、海津市内の公営住宅において、用途廃止することにより住宅に困窮する公営住宅入居者が、海津市内の他の公営住宅、公的賃貸住宅又は民間賃貸住宅に転居する場合に、居住者世帯に対し家賃補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、家賃の急激な負担の増加の緩和及び生活の基盤の安定に資すること目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助対象世帯は、次に掲げるいずれの要件にも該当する世帯とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の月額は、公営住宅退去時における公営住宅使用料と転居先家賃における実質家賃額との差額とし、その限度額は、1年目を2万円とし、2年目を1万5,000円とし、3年目を1万円とする。この場合において、100円未満の端数が生じた場合には、切り捨てるものとする。

(補助金の交付期間)

第5条　補助を行う期間は、移転後最初の補助金交付対象月から起算して3年を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする居住者は、海津市公営住宅等家賃補助金交付申請書(様式第1号)により申請し、審査を受けなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、海津市公営住宅等家賃補助金交付決定通知書(様式第2号)又は海津市公営住宅等家賃補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定により交付決定した世帯(以下「補助世帯」という。)から、別表に定める補助金請求期日までに、海津市公営住宅等家賃補助金交付請求書(様式第4号)により補助金の交付請求があったときは、別表に定めるところにより補助金を交付するものとする。

(報告義務)

第9条　補助世帯は、補助金交付の申請内容に変更等があった場合は、海津市公営住宅等家賃補助金変更届(様式第5号)を速やかに市長に届け出なければならない。

(資格の喪失)

第10条　補助世帯が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助を受ける資格を喪失する。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助世帯が前条に該当後も補助金の交付を受けていた場合又は不正に補助金の交付を受けた場合は、交付決定を取り消し、既に交付された補助金の全額を返還させるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。