(総則)

第1条　市は、県管理道沿いの民有地内の樹木が、暴風雨、大雪等により倒れ、県管理道を塞ぐことで、県民の生命及び財産に危険が及ぶおそれがあることに鑑み、当該樹木の伐採を促すことにより事前に当該危険の除去を図るため、その所有者が伐採するに要する経費に対し、予算の範囲内で、海津市県管理道沿いの民有地の樹木伐採事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(欠格事由)

第2条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる者は、補助金の交付を受けることができない。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、次の表のとおりとする。

(補助金の内示)

第4条　補助事業者は、別に市長が定めるところにより、事業計画書(様式第1号)を提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金交付申請書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(補助金の交付決定)

第6条　規則第5条の規定による補助金の交付決定の通知は、様式第4号による。

(補助金の内容変更)

第7条　補助事業者は、補助金の額の20パーセントを超える増減に係る変更をするときは、規則第8条第1項の規定により当該変更について市長の承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　規則第6条第1項に規定する補助金の交付申請の取下げができる期間の終期は、補助金の交付決定の通知を受理した日から起算して10日を経過する日までとする。

(実績報告)

第9条　実績報告書の様式は、様式第8号のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、規則第15条の規定による補助金の額の確定をしたときは、様式第9号により補助事業者等に通知する。

(補助金の交付時期等)

第11条　補助金は、規則第15条の規定による補助金の額の確定後において交付する。

(暴力団の排除)

第12条　規則第4条の申請があった場合において、補助事業者が第2条の規定に該当するときは、市長は、当該補助事業者に対して補助金の交付をしないものとする。

(書類、帳簿等の保存期間)

第13条　補助事業者は、規則第22条に規定する書類、帳簿等を、補助対象事業が完了した年度の翌年度以後5年間保存しなければならない。

(書類の提出部数)

第14条　この告示により提出すべき書類は、1通とする。