(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬、期末手当及び費用弁償)

第2条　会計年度任用職員の報酬の額は、勤務1時間当たり2,000円を上限として、他の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、規則で定める額とする。ただし、職務の特殊性等を考慮し、市長が特に必要と認める会計年度任用職員の報酬の額については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、市長が別に定めるものとする。

(特殊勤務に係る報酬)

第3条　海津市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年海津市条例第11号)第3条から第9条までに規定する業務に従事することを命ぜられた会計年度任用職員には、同条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第4条　当該会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第5条　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第6条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(報酬の端数処理)

第7条　第4条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第8条　海津市職員の給与に関する条例(平成17年海津市条例第48号。以下「給与条例」という。)第23条の4(第3項を除く。)から第23条の6までの規定は、任期が6月以上の会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第23条の4第2項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」と、同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6箇月以内の会計年度任用職員としての在職期間における第2条第1項に規定する報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第9条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(報酬からの控除)

第10条　会計年度任用職員に報酬を支給する際、法律により認められたもののほか、次に掲げるものを、その報酬から控除することができる。

(通勤に係る費用弁償)

第11条　通勤のため交通機関又は自動車その他交通用具を使用することを常例とする会計年度任用職員には、規則で定めるところにより通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第12条　会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。