(趣旨)

第1条　この規程は、海津市下水道事業受益者負担金に関する条例(平成17年海津市条例第135号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(単位の算定)

第2条　条例第4条の別表に定める排水人口については、日本産業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JISA3302)」によるものとする。ただし、建築物等の使用状況等により明らかに実情を添わない場合は、増減することができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により公告された区域内の受益者は住所、氏名、その他前条に規定する算定に必要な事項等を、下水道事業受益者申告書(様式第1号)により速やかに申告しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第2項に規定する受益者であるときは、所有者と連署しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで、受益者を認定することができる。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第6条第2項の規定による負担金の額及び納期限等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期)

第6条　条例第6条第3項に規定する負担金の徴収は、別表第1のとおりとする。

(負担金の納期前の納付)

第7条　受益者は、下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された納付額について、到来した納期に係る納付額に相当する負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の負担金をあわせて納付することができる。

(一括納付報奨金)

第8条　前条の規定により受益者が当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の負担金を納付した場合においては、別表第2により算出された額(100円未満の端数がある場合においては、その端数は切り捨てる。)の報奨金を交付する。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金がある場合においては、これを交付しない。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第7条の規定による負担金徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第10条　管理者は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた者がその後の状況によって、徴収猶予が必要でないと認めたときは、これを取り消すことができる。

(負担金の減免)

第11条　条例第8条の規定による負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免取消し)

第12条　管理者は、前条の規定により負担金の減免を受けた受益者で、その減免の理由が消滅したときは、その消滅の理由が発生した日以後の納期に係る負担金の減免を取り消すことができる。

(受益者の変更)

第13条　受益者は、住所、事業所等を変更したとき、又は条例第9条に規定する受益者の変更があったときは、速やかに下水道事業受益者変更申告書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(督促状)

第14条　管理者は、負担金を納期限までに納付しない場合における督促をする場合は、下水道事業受益者負担金督促状(様式第12号)によるものとする。

(過誤納金の取扱い)

第15条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、速やかに還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(その他)

第16条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。