(趣旨)

第1条　この規程は、海津市農業集落排水処理施設条例(平成17年海津市条例第136号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用月)

第2条　条例第2条第5号に規定する使用月の始期及び終期は、次のとおりとする。

(排水設備の接続箇所及び工事の実施方法)

第3条　条例第7条第2号に規定する排水設備の接続箇所及び工事の実施方法は、公共ますのインバート上下流端の接続孔と管底高とに食い違いの生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れるとともにその周囲をモルタル等で埋め、かつ、内外面の上塗り仕上げをしなければならない。ただし、管理者がこれにより難いと認めたときは、この限りでない。

(排水設備の確認申請)

第4条　条例第8条第1項の規定により確認を受けようとするときは、排水設備等計画確認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて工事着工の7日前までに管理者に提出しなければならない。

(軽微な工事)

第5条　条例第9条に規定する軽微な工事とは、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない工事をいう。

(排水設備工事完成の届出及び検査)

第6条　条例第10条の規定による排水設備等工事完成の届出は、排水設備等工事完成届(様式第4号)による。

(排水設備の管理)

第7条　排水設備の所有者は、排水設備を清潔に保ち、かつ、その点検又は取替修繕に支障をきたすような工作物を設け、又は物件を置いてはならない。

(管理人の選任届)

第8条　条例第13条の規定による管理人の選任等の届出は、管理人選任(変更)届(様式第6号)によるものとする。

(排水設備等の共同設置)

第9条　土地及び家屋の状況により単独で排水設備等を設置することができないときは、数人が共同して設置することができる。この場合において、その排水設備等に関する義務については、連帯してその責任を負わなければならない。

(利害関係人の同意書等の提出)

第10条　排水設備等の新設等、修繕及び撤去の工事をしようとする者で管理者が必要と認めるときは、次に掲げる利害関係人の同意書の提出を求めることができる。

(使用開始等の届出)

第11条　条例第14条の規定による農業集落排水の使用開始等に関する届出は、排水設備等使用等届(様式第7号)による。

(汚水排水量の認定)

第12条　条例第16条第2項第2号に規定する別に定める基準とは、別表による。

(使用料の徴収)

第13条　条例第15条第2項に定める使用料の納入通知書は、様式第9号による。

(使用量の算定となる事項の異動等の申告)

第14条　条例第16条第2項第4号に規定する製氷業その他の業を営む使用者は、使用水量等申告書(様式第10号)を提出しなければならない。

(行為の許可の申請)

第15条　条例第19条の規定による申請書は、物件設置許可等申請書(様式第12号)による。

(占用の許可等申請)

第16条　条例第23条の規定による占用許可等申請書(様式第14号)を提出するときは、次の書類を添付しなければならない。変更及び廃止の場合も、同様とする。

(公共ます及び取付管の特別設置申請)

第17条　公共ますの増設を希望する者は、公共ます及び取付管の特別設置申請書(様式第16号)を管理者に提出し、これに対する費用として海津市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成17年海津市条例第137号)第3条に定める額を1箇所1単位として前納しなければならない。ただし、一括納付報奨金は交付しない。

(使用料等の減免)

第18条　条例第28条に規定する使用料等の減免は、次に掲げる場合に行う。

(その他)

第19条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。