(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、海津市農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の管理に関して法令その他に定めるもののほか、この条例で必要な事項を定めるものとする。

(終末処理場の名称、位置及び処理区域)

第1条の2　終末処理場の名称、位置及び処理区域は、次の表のとおりとする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水)

第3条　施設は、生活に起因する排水及びし尿(以下「家庭排水等」という。)に限り処理するものであり、使用者は、生活環境及び施設に有害となる排水を施設に排除してはならない。

(供用開始の告示)

第4条　管理者は、施設の使用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、施設の名称、家庭排水等を排除すべき区域、施設の位置その他供用開始に必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の設置)

第5条　処理区域内において建築物等を有する者は、告示された供用開始の日から遅滞なく、排水管その他の排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の事情により管理者の許可を受けた場合においてはこの限りでない。

(水洗便所への改造義務等)

第6条　処理区域内において汲取便所が設けられている建築物等を有する者は、第4条の告示があった場合には、告示された供用開始の日から3年以内に、その便所を水洗便所(汚水管が施設に連結されたものに限る。)に改造しなければならない。ただし、特別の事情により管理者の許可を受けた場合においては、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第7条　排水設備及び取付管設備(以下「排水設備等」という。)の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第8条　排水設備等又は前条の排水施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、管理者が定める申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備指定工事店の指定)

第9条　排水設備等の新設等の工事(管理者が定める軽微な工事を除く。)は、管理者の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(指定の申請)

第9条の2　前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第9条の3　管理者は、第9条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(排水設備工事責任技術者)

第9条の4　指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、次条第1項に規定する排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の登録を受けている者のうちから、責任技術者を専属させなければならない。

(責任技術者の登録)

第9条の5　管理者は、前条第1項において定める責任技術者についての登録を行う。

(責任技術者の登録の申請)

第9条の6　第9条の4第1項の登録を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを管理者に提出しなければならない。

(責任技術者の登録の資格)

第9条の7　責任技術者認定試験に合格した者は、責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。

(責任技術者認定試験)

第9条の8　責任技術者認定試験は、責任技術者として必要な知識及び技能について、管理者が行う。

(責任技術者証)

第9条の9　管理者は、第9条の7第1項に定める登録資格を有する者から第9条の6の申請があったときは、責任技術者としての登録を行い、責任技術者証を交付する。

(指定工事店証)

第9条の10　管理者は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第9条の11　指定工事店は、農業集落排水に関する法令、条例及び企業管理規程が定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第9条の12　指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他管理者が定める事項に変更があったとき、第9条の3第1項第4号ア、エ若しくはオのいずれかに該当するに至ったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、管理者が定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第9条の13　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の指定を取り消し、又は1年を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(排水設備等の工事の検査)

第10条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完成したときは、工事の完成した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

(排除の停止又は制限)

第11条　管理者は、農業集落排水への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(排水設備の管理)

第12条　排水設備の所有者、使用者又は管理人は、当該排水設備を管理しなければならない。

(管理人の選定とその義務)

第13条　排水設備の所有者が本市に居住しないとき、又は管理者が必要と認めたときは、本市に居住する者を管理人に選定することができる。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者が農業集落排水の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第15条　市は、農業集落排水の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第16条　使用料の額は、2使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところによる。

(使用の態様の変更の届出)

第16条の2　使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときその他管理者が定める使用の態様の変更があったときは、管理者が定めるところにより、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(資料の提出)

第17条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第18条　管理者は、農業集落排水の管理上必要があると認めるときは、排水設備等の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備等の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第19条　施設の開渠である構造の部分に固着し、若しくは突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断して施設又は工作物その他の物件を設ける者は、管理者が定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第20条　施設の開渠である構造の部分に固着し、若しくは突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断して施設又は工作物その他の物件を設けるときで軽微な変更は、施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(施設付近の掘削)

第21条　施設の排水開渠の付近で、排水管渠より深く掘削する者は、当該排水管渠の中心から掘削箇所までの水平距離と同じ長さ以上に平行して掘削するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(施設損傷工事の復旧)

第22条　施設付近の掘削又は地下埋設物の設置その他の行為により、施設を損傷した者は、管理者の管理下において速やかに原形に復旧するか、又は管理者の定める復旧工事費の負担をしなければならない。

(占用)

第23条　農業集落排水の敷地又は排水施設に物件(以下この条及び次条において「占用物件」という。)を設け、継続して農業集落排水の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、管理者が定めるところにより、申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置については第19条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第23条の2　管理者は、農業集落排水施設の暗渠である構造の部分に電線等の占用に係る前条第1項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第23条の3　第23条第1項の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第24条　前条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、農業集落排水を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(公共ます及び取付管の修理等)

第25条　管理者が使用者の管理の不備に起因する公共ます及び取付管の修理等を行ったときは、当該使用者は、その修理代等に要した費用の全部又は一部を負担しなければならない。

(手数料)

第26条　市は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(使用料等の督促)

第27条　使用料及び過料を納付期限までに納付しないとき、又は納期限後に納付する場合においては、海津市税以外の諸納付金の督促手数料、延滞金徴収及び滞納処分執行条例(平成17年海津市条例第62号)の規定を準用し、延滞金及び督促手数料を徴収することができる。

(使用料等の減免)

第28条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料等、督促手数料又は延滞金を減額し、又は免除することができる。

(管理の委託)

第29条　管理者は、施設の目的を効果的に達成するため、その管理を受益者で組織する団体に委託することができる。

(委任)

第30条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第31条　次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(使用料等を免れた者に対する過料)

第32条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料に処する。