(趣旨)

第1条　この告示は、良好で快適な住生活環境を確保し、定住環境の形成及び保全並びに土地の利活用を図るため、市内に存する特定空家等の除却を行う者に対し、予算の範囲内において海津市特定空家等除却事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付対象特定空家等)

第4条　補助金の交付対象となる特定空家等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(補助金の交付対象工事)

第5条　補助金の交付対象となる特定空家等の除却工事(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助事業に要する費用の3分の1に相当する額とし、70万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業の着手前に海津市特定空家等除却事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは予算の範囲内において交付を決定し、不適当と認めたときは却下を決定するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条第1項の規定により交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、申請内容の変更し、又は補助事業を中止しようとするときは、速やかに海津市特定空家等除却事業補助金変更交付等申請書(様式第4号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更交付等の決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは変更交付等を決定し、不適当と認めたときは却下を決定するものとする。

(実績の報告)

第11条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、速やかに海津市特定空家等除却事業補助金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第12条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、海津市特定空家等除却事業補助金額確定通知書(様式第7号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金の交付は、前条の規定により補助金の額を確定した後に行うものとする。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、補助金の交付決定又は交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、海津市特定空家等除却事業補助金交付取消通知書(様式第9号)により補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。