(趣旨)

第1条　この告示は、海津市の定住人口の増加を図り、地域の活力と魅力あるまちづくりを実現するため、民間が実施した定住を目的とした住宅の宅地開発事業に対し、予算の範囲内において海津市宅地造成支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市内において、第三者に販売提供する目的で分譲用宅地を造成する事業者とする。

(対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　1区画当たりの補助金額は、35万円とする。

(事業の認定)

第6条　第4条に規定する事業により補助金の交付を受けようとする事業者は、海津市宅地造成支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、海津市宅地造成支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに海津市宅地造成支援補助事業完了報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長へ提出をしなければならない。

(補助金の額の決定等)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、海津市宅地造成支援補助金交付額決定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助金の交付の決定を受けた補助事業者が、補助金の支払を受けようとするときは、海津市宅地造成支援補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消及び返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(検査)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、施工に関し必要な指示をし、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。