(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者、要介護者等の外出を支援し、もって公共の福祉に資するため、事業者が実施する福祉有償運送事業に要する経費に対し、予算の範囲内において海津市福祉有償運送事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、事業者が行う福祉有償運送事業に要する経費のうち、車両維持費、車両購入費、福祉有償運送事業運転者講習費及び事務費とする。

(補助金の対象金額等)

第4条　補助金の対象金額等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、海津市福祉有償運送事業補助金交付申請書(様式第1号。第7条において「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期日までに市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(申請事項の変更)

第7条　事業者は、前条の規定による補助金の交付決定通知に係る交付申請書の内容に変更が生じたときは、海津市福祉有償運送事業補助金変更申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の変更決定)

第8条　市長は、前条の規定による変更申請があった場合は、その内容を審査し、変更交付の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた事業者は、補助金の交付があった年度の翌年度4月末日までに、海津市福祉有償運送事業補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合は、その内容を審査し、補助金の額を確定したときは、海津市福祉有償運送事業補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の確定通知を受けた事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、海津市福祉有償運送事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　対象者は、福祉有償運送事業を実施するに当たり補助金の全部又は一部の交付を必要とする場合は、海津市福祉有償運送事業補助金概算交付請求書(様式第8号)により、市長に請求することができる。

(補助金の取消し及び返還)

第13条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当することを認めた場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、市長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。

(協議調整)

第14条　事業者は、福祉有償運送事業を実施する当たり、疑義が生じたときは、その都度市長に協議して調整しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。