(趣旨)

第1条　この告示は、住民の移動交通手段を確保するため、海津市コミュニティバス運行事業に係る補助金の交付に関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　海津市コミュニティバス運行事業の補助の対象事となる業者は、海津市コミュニティバス運行協定書(以下「協定書」という。)を締結したバス運行事業者(以下「事業者」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、事業者が協定書に基づき行うコミュニティバス運行事業(以下「事業」という。)に要する経費で、次に掲げるものとする。

(補助対象期間)

第4条　補助の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、補助金の交付を受けようとする会計年度(財政法(昭和22年法律第34号)第11条に規定する会計年度という。以下同じ。)の前年の10月1日からその年の9月30日を末日とする1年間とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、第3条各号に掲げる経費の総額から事業から得られる収入で、次に掲げるものの総額を控除した額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者は、補助対象期間の前年の10月1日から3月31日までを上半期、4月1日から9月30日までを下半期の2回に分け、海津市コミュニティバス運行事業補助金交付申請書(様式第1号)を、上半期については6月20日までに、下半期については当該事業が属する会計年度終了後の12月20日までに、市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、これを適当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、海津市コミュニティバス運行事業補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により、当該事業者に通知する。

(補助金の交付条件)

第8条　前条の交付決定に付する条件は、次のとおりとする。

(補助金の交付の請求)

第9条　第7条の通知を受けた事業者は、海津市コミュニティバス運行事業補助金交付請求書(様式第3号)により、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し又は返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告又は調査)

第11条　市長は、補助金について必要があると認めるときは、当該補助金の交付を受けた事業者から必要な報告を求め、又は職員をして実地に調査させることができる。