(趣旨)

第1条　この告示は、地域住民の身近で起こる犯罪及び地域住民が不安に感じる事案の発生を抑止し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、自治会及び区(以下「自治会等」という。)が防犯カメラを設置する場合に、市の予算の範囲内で補助金を交付することに関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「防犯カメラ」とは、自治会が設置し、及び管理運用し、かつ、犯罪の抑止を目的として、不特定多数の人が自由に通行できる空間を撮影するため特定の場所に継続的に固定して設置される映像撮影装置で、本体又はそれに附属する機器に映像を記録する機能を有するものをいう。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、自治会の行う防犯カメラ設置事業のうち、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する費用のうち、防犯カメラの保守費用、保険料、修理費用、電気料金等の維持管理費用、地代、振込手数料並びに移設及び撤去に係る費用を除いた次に掲げる費用(国、県等から補助金等を受けている場合は、当該補助金等の金額を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額の2分の1以内の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする自治会(以下「申請者」という。)は、海津市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において交付決定をし、海津市防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(申請の取下げ)

第8条　申請者は、第6条に規定する申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を書面にて市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更)

第9条　第7条第1項の規定により通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その通知を受けた後において、補助事業の内容等第6条の申請に係る事項を変更しようとするときは、速やかに海津市防犯カメラ設置事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに海津市防犯カメラ設置事業補助金完了報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第11条　市長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じ調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、海津市防犯カメラ設置事業補助金額確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知する。

(補助金の交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、海津市防犯カメラ設置事業補助金交付請求書(様式第9号)により、市長に請求しなければならない。

(防犯カメラの管理)

第13条　交付決定者は、この補助金の交付を受けて設置した防犯カメラについて、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って運用しなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　交付決定者は、この補助金の交付を受けて設置した防犯カメラを設置後5年間は、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、破棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。