(趣旨)

第1条　この告示は、海津市の魅力創出や産業振興を目的に、市内の地域資源等を活かした特産品等を開発する者に対し、予算の範囲内で交付する海津市地域特産品等開発支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「特産品等」とは、市内で生産された原材料を利用し、加工した商品及び市内で製造し、又は加工した市の魅力を発信できる商品をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、交付決定年度内に完了する事業で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象とする特産品等)

第5条　補助対象とする特産品等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

第6条　補助対象とする特産品等は、次の各号のいずれかの条件を満たすものとする。

(補助金の額等)

第7条　補助金の額は、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の2分の1以内とし、50万円を限度とする。

(補助対象経費)

第8条　補助対象経費は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、海津市地域特産品等開発支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第10条　市長は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは交付を決定し、不適当と認めたときは不交付を決定するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第11条　前条第1項の規定により、補助金の交付決定を受けた者は、申請内容を変更し、又は補助対象事業を中止しようとするときは、速やかに海津市地域特産品等開発支援事業補助金変更交付申請書(様式第5号)により次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更交付等の決定)

第12条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは変更交付を決定し、不適当と認めたときは却下を決定するものとする。

(実績報告)

第13条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、速やかに補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の報告があったときは、関係書類の審査又は必要に応じて行う現地実地調査等により、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付内容及びこれに付した条件に適合するものであるか調査し、適合すると認めたときは、当該交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　補助事業者は、前条第2項に規定する補助金確定通知書を受理したときは、補助金の交付を請求することができる。

(補助金交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が支払われているときは、納期限を定めてその返還を命ずることができる。

(関係書類の整備)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業の完了の翌年度から起算して10年間これを保存しなければならない。

(補則)

第19条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。