(1)　起業者　次のいずれかに該当する者をいう。

(2)　個人事業主　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者に該当する個人をいう。

(3)　法人　次のいずれにも該当するものをいう。

(4)　起業の日　産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第28項の規定に基づき、個人事業主にあっては個人が新たに事業を開始する日、法人にあっては設立された法人が事業を開始する日をいう。

(5)　事業所　事業の用に供する事務所、店舗等のことをいう。

(6)　公的経営支援機関　海津市商工会、大垣ビジネスサポートセンター、岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県よろず支援拠点をいう。

(7)　空家等　市内に存する地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第3号に規定する家屋のうち、居住又は店舗の営業等を目的として建築し、利用する者がいない家屋をいう。

(1)　次のいずれかに該当する者であること。

(2)　補助金の交付を申請する年度の4月1日以降に市内で起業しようとする者であること。

(3)　第7条第1項の規定により市長が交付すべき補助金の額を決定した日(以下「交付決定日」という。)からその日が属する年度の3月31日までの間に、起業できる見込みがあること。

(4)　起業の日から起算して2年以上市内で事業を行う意思があること。

(5)　起業の日から起算して2年以上市内に居住する意思があること。

(6)　次のいずれかに該当する者であること。

(7)　許認可を必要とする業種にあっては、既に当該許認可を受けていること又は当該許認可を受けることが確実であると認められること。

(8)　公的経営支援機関による指導又は助言を受けて適切な事業計画を立てていること。

(9)　海津市商工会に入会すること。

(10)　事業内容が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないもので、公的な支援を行うことが適当と認められるものであること。

(11)　本市に納めるべき市税を滞納していないこと。

(1)　海津市暴力団排除条例(平成24年海津市条例第2号)に規定する暴力団又は暴力団員若しくはこれらと密接な関係を有している者

(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)により規制される業種及びこれに類する業種又は消費者に著しく不利益を与える事業を営む者

(3)　第三者が営んでいた事業を承継して行う事業を営む者

(4)　フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む者

(5)　過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けている者

(6)　国、県、その他の団体等から、起業に当たり補助や助成金等を受けている者

(7)　その他市長が適当でないと認める者

(1)　設備費(専ら事業の用に供するものに限る。)

(2)　改装費(工場、店舗等の新築費用又は改装費用をいう。)

(3)　マーケティング調査費(委託料を含む。)

(4)　広告宣伝費(ホームページ作成委託費を含む。)

(5)　起業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費

(1)　第3条第1項第1号イに該当する者　10万円

(2)　補助金の交付を申請する日において年齢が29歳以下である者　10万円

(3)　市内の空家等を活用し起業する者　10万円

(1)　申請者の住民基本台帳法に基づく住民票の写し(発行日から3か月以内のもの)

(2)　交付対象経費の内訳を説明する書類

(3)　売買契約書又は賃貸契約書の写し(空き家、空き店舗等を活用した場合に限る。)

(4)　市税の未納がない証明書(本市に納めるべき市税がある場合に限る。)

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　交付対象経費の支払を証明する書類(納品書、明細書、領収書等)

(2)　海津市商工会に入会したことが確認できる書類の写し

(3)　事業所の外観及び内観が確認できる写真

(4)　所得税法第229条に規定する開業等の届出書の写し(個人事業主の場合に限る。)

(5)　履歴事項全部証明書の写し(法人の場合に限る。)

(6)　許認可を証する書類の写し(許認可を必要とする業種の場合に限る。)

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金の交付に関して付した条件に違反したとき。

(3)　交付決定日の翌日から起算して、2年以内に廃業し、又は市外へ事業所を移転したとき。

(4)　前3号に規定するもののほか、市長が取消しを必要と認めたとき。