2　前項に定める職員のほか、必要に応じて、その他の職員を置くことができる。

2　教育を行う時間は、午前8時30分から午後2時までとする。

3　保育短時間子ども(1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分として、保育必要量の認定(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定に基づく認定をいう。以下この項において同じ。)を受けたものをいう。以下この条において同じ。)及び保育標準時間子ども(1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分として、保育必要量の認定を受けたものをいう。以下この条において同じ。)に対し保育を行う時間(次項において「保育時間」という。)は、それぞれ次のとおりとする。

4　保育短時間子ども及び保育標準時間子どもの保育時間の始期又は終期に、次のとおり延長保育時間を設ける。

5　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、延長保育時間を更に延長し、又は短縮することができる。

2　園長は、災害その他特別の事情があるときは、市長の承認を得て、前項に掲げる日以外においても臨時に休園することができる。

3　園長は、園の運営上必要があると認めるときは、市長の承認を得て、第1項に掲げる日においても開園することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、利用の可否を決定し、一時預かり事業利用許可(不許可)通知書(様式第2号)により当該申請をした者へ通知するものとする。

2　一時預かり事業の利用料の減免を受けようとする者は、第10条第1項に定める申請の際に、一時預かり事業利用料減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査の上利用料の減免の可否を決定し、一時預かり事業利用料減免(不承認)決定通知書(様式第4号)により当該申請をした者へ通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、変更の可否を決定し、一時預かり事業利用変更許可(不許可)決定通知書(様式第6号)により当該申請をした者へ通知するものとする。

2　乳児等通園支援事業を行う時間は、午前8時30分から午前11時30分まで及び午後1時から午後4時までとし、1月当たりの利用時間は、子ども1人につき10時間とする。

2　乳児等通園支援事業の利用料の減免を受けようとする者は、乳児等通園支援事業利用料減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査の上利用料の減免の可否を決定し、乳児等通園支援事業利用料減免(不承認)決定通知書(様式第8号)により当該申請をした者へ通知するものとする。

2　職員は、園長の定めるところにより園の施設及び設備の管理を分担する。

2　園長は、在園する子どもの使用する設備、食器等について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

3　園長は、災害の発生のおそれのある箇所及び警報、避難、消火その他の防火に関する設備を常に点検するとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。

4　園長は、少なくとも毎月1回、前項の訓練のうち避難及び消火についての訓練を行わなければならない。

2　市長は、当該認定こども園の職員以外の者で次の各号のいずれかに該当するもののうちから、園長の推薦により、学校評議員を委嘱する。

2　苦情の解決についての責任者は、園長とする。

3　園長は、職員の中から苦情受付担当者を指名する。

4　園長は、苦情を受け付けるための窓口その他の苦情解決の仕組みについて、適当な方法により保護者等に周知させるよう努めるものとする。

5　園長は、受け付けた苦情、その改善状況その他必要な事項を市長に報告しなければならない。

2　職員について事故が発生したときは、その事情を市長に報告しなければならない。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の海津市立認定こども園条例施行規則(以下「新規則」という。)による一時預かり事業及び乳児等通園支援事業の減免等に関する手続その他の必要な準備行為は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新規則の規定は、施行日以後の一時預かり事業及び乳児等通園支援事業の減免等に関する手続その他の行為について適用し、同日前の行為については、なお従前の例による。