(目的)

第1条　この告示は、農業生産の基盤である農地を確保し、及び遊休農地の解消を推進するため、市の区域内にある遊休農地を耕作可能な農地に解消する事業を行う者に対し、予算の範囲内において海津市遊休農地再生事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、岐阜県遊休農地等利活用促進事業実施要領(平成31年4月1日付け農村第10号農政部長通知。以下「県要領」という。)及び海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象農地)

第2条　補助金の対象となる農地は、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号に基づく農業振興地域の農用地区域(同法第13条第1項の農業振興地域整備計画の変更により農用地区域となることが確実と見込まれる区域を含む。)の農地の内、傾斜が1／20未満の農地とし、農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する農地利用状況調査の結果、法第32条第1項第1号及び第2号に該当する農地で、2年以上連続して作物を何も作付けしていないものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、前条の対象農地に2年以上の期間で農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第3項第1号に規定する利用権を設定し、又は法第3条第1項の規定による許可を受け、かつ、当該利用権の設定又は許可に係る対象農地を再度耕作可能な状態とし、2年以上にわたって耕作する目的を有する農業を営む者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金交付対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、刈払、深耕・整地、排水改善、障害物の除去等並びにこれらの作業と併せて行う土壌改良資材等の投入に要する経費とする。ただし障害物の除去については、木株、石礫等、耕起の障害となる自然物の除去とし、人工物の除去及び単純な草刈りは含まないものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、別表に定める額(補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を合算した額とし、200万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、事業を開始する前に規則第4条に規定する補助金等交付申請書及び収支予算書に県要領で定める事業実施計画書を添付して、市長に提出しなければならない。

(事業の着工)

第7条　本事業の着工は、原則として、補助金の交付決定に基づき行うものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、事業が完了したときは、その日から30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに規則第14条に規定される補助事業等実績報告書及び収支決算書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。