(趣旨)

第1条　この告示は、海津市に居住し高等学校等にバス又は鉄道を利用して通学する生徒の保護者対に対し、通学定期券の購入費用の一部に、市の予算の範囲内で補助金を交付することに関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　補助金は、高等学校等に通学する生徒に係る保護者の経済的負担の軽減を図り、もって市内における定住の促進及び公共交通機関の維持に資することを目的として交付する。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、市内に在住する生徒の保護者とする。ただし、この告示以外の法令等による通学費の支給を受けている者又は生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者については、補助対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、通学費の額(当該額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1万円を上限とする。

(交付対象期間)

第6条　補助金の交付対象となる期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする保護者は、海津市高校生等通学費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付決定をし、海津市高校生等通学費補助金交付決定通知書(様式第2号)により保護者に通知する。

(補助金の交付)

第9条　保護者は、補助金の交付を受けようとするときは、海津市高校生等通学費補助金交付請求書(様式第3号)により、市長に請求しなければならない。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に支払われているときは、補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。