(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者であって、婚姻によらないで母又は父となったもの(以下「未婚寡婦等」という。)に対して、税制度の寡婦(夫)控除が適用されるものとみなし、海津市特定教育・保育施設の利用者負担額に関する規則(令和4年海津市規則第4号)に定める利用者負担額の算定及び海津市子ども・子育て支援法施行細則(令和4年海津市規則第19号)に定める副食費徴収の免除の判定を実施すること(以下「みなし適用」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、地方税法(昭和25年法律第226号)の例による。

(対象者)

第3条　みなし適用の対象となる未婚寡婦等は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(みなし適用の申請)

第4条　みなし適用を受けようとする未婚寡婦等は、海津市利用者負担額等寡婦(夫)控除のみなし適用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(みなし適用の審査)

第5条　市長は、前条の規定により海津市利用者負担額等寡婦(夫)控除のみなし適用申請書の提出があった場合は、必要な審査を行い、みなし適用の可否について審査するものとする。

(みなし適用の通知)

第6条　市長は、前条の規定により審査したときは、その結果を海津市利用者負担額等寡婦(夫)控除のみなし適用通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(みなし適用の期間)

第7条　みなし適用の期間は、前条の規定による通知を受けた日の属する月の翌月から当該課税年度の切替日までとする。ただし、やむを得ない特段の理由があるときは、この限りでない。

(みなし適用の更新)

第8条　前条に規定する期間を超えて、引き続きみなし適用を受けようとする未婚寡婦等は、第4条に規定する申請を改めて行わなければならない。

(利用者負担額等の差額の納付)

第9条　市長は、偽りその他不正の行為によってみなし適用の認定を受けた者があるときは、その者のみなし適用を取り消し、その者から当該みなし適用によって生じた利用者負担額等の差額又は給付額の差額を納付させ、又は返還させることができる。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。