(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、幼児教育、保育、学童保育等の提供(以下「サービス提供」という。)を行った児童福祉施設等の従事者(以下「従事者」という。)に対して、当該従事者が今後においても継続して従事していく支えとするため、児童福祉施設等を通じて、海津市商品券を給付金として交付することに関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「海津市商品券」とは、海津市商工会が発行する商品券であって、事前に登録された市内の店舗に限り、有効期限内において使用できるものをいう。

(交付対象要件)

第3条　給付金の交付の対象となる児童福祉施設等(以下「事業所」という。)は、令和2年4月10日の岐阜県における非常事態宣言発令日後(以下「非常事態宣言発令日後」という。)に利用者へのサービス提供を継続した市内の事業所で、次の各号のいずれかに掲げるもの事業所とする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、交付の対象となる従事者1人につき、5万円とする。

(申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする事業所(以下「申請者」という。)は、市が指定する日までに海津市新型コロナウイルス感染症対応児童福祉施設等従事者応援給付金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、給付金の支給の可否を決定し、海津市新型コロナウイルス感染症対応児童福祉施設等従事者応援給付金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(給付金の請求)

第7条　給付金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、海津市新型コロナウイルス感染症対応児童福祉施設等従事者応援給付金交付請求書(様式第5号)により給付金の請求をするものとする。

(給付金の交付)

第8条　市長は、前条の規定により請求書の提出を受けたときは、給付金の額に相当する海津市商品券の交付を行うものとする。

(給付金の領収)

第9条　交付決定者は、海津市商品券を受領する際には、海津市新型コロナウイルス感染症対応児童福祉施設等従事者応援給付金領収書(様式第6号)を記入し提出するものとする。

(給付金の配分等)

第10条　交付決定者は、第8条の規定により受領した給付金を、次に掲げる事項を遵守した上で従事者に配分するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が虚偽の申請その他不正行為によって給付金の支給を受けたことが判明したときは、給付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により給付金の交付決定を取り消した場合は、期限を定めて当該給付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、給付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。