(趣旨)

第1条　この告示は、岐阜県の森林・環境税を活用し、県産材を利用して施設又は設備の整備に取り組む事業者に対し、事業の実施に要する経費に係る補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、海津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年海津市条例第33号)及び保育所の設置運営に関する厚生省通達等により、施設及び運営が適切であると認める市内の民間保育所(保育所型認定こども園を含む。)の設置者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、県産材を利用した施設又は設備の整備に係る経費で次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、1事業当たり500万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、県産材利用促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に県産材利用促進事業計画書(様式第2号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、交付すべきと認めたときは、県産材利用促進事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第7条　前条に規定する交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該申請に係る補助事業について経費の配分を変更しようとするときは、速やかに県産材利用促進事業内容変更申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更の承認等)

第8条　市長は、前条に規定する変更申請があった場合は、その内容を審査し、県産材利用促進事業内容変更承認・不承認通知書(様式第5号)に必要な条件を付して、当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、市長が別に定める日までに、県産材利用促進事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、審査を行い、適当と認めたときは、県産材利用促進事業費補助金確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条に規定する確定通知書を受けた補助事業者は、当該確定通知を受理した日から10日以内に県産材利用促進事業費補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が補助金の交付申請の内容又は交付条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条に規定する補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助事業者に対し、当該取消しに係る補助金を返還させるものとする。

(補則)

第14条　この告示の施行について必要な事項は、市長が別に定める。