(趣旨)

第1条　この告示は、若年夫婦及び子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、移住定住を促進し、もって人口減少の抑制を図るため、市内において住宅の取得、所有住宅の増改築又はリフォームを行う者に対して、予算の範囲内において海津市若年夫婦・子育て世帯住宅取得等奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することに関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　奨励金の交付対象者(以下「対象者」という。)は、第6条の申請時において、次の各号に掲げるいずれの要件にも該当する者であって、別表第1の区分に応じ、当該区分に掲げるいずれの要件にも該当する者とする。

(対象経費)

第4条　奨励金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、住宅の取得又は増改築若しくはリフォームに係る経費とする。ただし、増改築若しくはリフォームに係る経費は100万円以上とし、リフォームに係る対象経費については、別表第2に定めるとおりとする。

(奨励金の額)

第5条　奨励金の額は、別表第3に定めるとおりとする。ただし、海津市若年夫婦・子育て世帯家賃補助金(令和4年海津市告示第67号)の交付を受けていた者は、その受け取った額を差し引いて交付する。

(申請の方法)

第6条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、海津市若年夫婦・子育て世帯住宅取得等奨励金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に、別表第4に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定により申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、奨励金の交付の適否を決定する。

(奨励金の交付決定の取消し又は返還)

第8条　市長は、奨励金交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨励金の交付決定を取り消し、又は既に交付した奨励金の返還を求めることができる。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。