(趣旨)

第1条　この告示は、本市における再生可能エネルギーの利用促進及び温室効果ガスの排出削減を図るため、予算の範囲内において海津市太陽光発電設備等設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象設備)

第2条　補助金の対象となる太陽光発電設備等(以下「対象設備」という。)は、次に掲げるものをいう。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある対象設備の購入費用及び設置に係る工事費用とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次に掲げる額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、海津市太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、補助金交付申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容等を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、海津市太陽光発電設備等設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第8条　前条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の通知を受けた後に補助金の交付申請の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは取り下げようとするときは、海津市太陽光発電設備等設置費補助金(変更・中止・取下げ)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(報告又は検査)

第9条　市長は、必要と認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の進捗状況その他必要な事項について、報告をさせ、又は検査を行うことができる。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、対象設備の設置が完了したときは、速やかに海津市太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類のうち必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助金交付申請書の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適正だと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、海津市太陽光発電設備等設置費補助金額の確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　補助事業者は、前条の通知を受けた後、海津市太陽光発電設備等設置費補助金交付請求書(様式第8号)を提出するものとし、市長は、これに基づき補助金を交付するものとする。

(財産処分等の制限)

第13条　補助事業者は、対象設備の法定耐用年数の期間内において、その対象設備を補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供する(以下「財産処分等」という。)ときは、あらかじめ海津市太陽光発電設備等設置費補助金財産処分等承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、天災その他自己の責めに帰すべき事由以外の事由により対象設備を財産処分等する場合は、事後に当該申請書を提出することができるものとする。

(補助金の再確定)

第14条　補助事業者は、第11条の規定による額の確定通知を受けた後において、違約金、返還金その他補助金に代わる収入があったこと等により補助金に要した経費を減額するべき事情がある場合は、市長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第10条の規定に準じて提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(現地調査等)

第16条　市長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて現地調査等を行うことができる。

(関係書類の保管)

第17条　補助事業者は、補助金交付申請書並びに第10条及び第14条第1項に規定する実績報告書に関連する書類を、補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について対象設備の法定耐用年数の期間を経過しない場合においては、経過するまでの期間保存しなければならない。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。