(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者等が住み慣れた地域で、自分らしく暮らすことができるよう、地域事業体又は地域住民等(以下「団体」という。)が主体となり、外出が困難な高齢者等の移動を支援する事業に要する経費に対し、海津市高齢者等移動支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　補助金の交付を受けることができる団体(以下「実施団体」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の算定方法)

第3条　補助金の対象となる経費区分、補助対象経費、補助額及び補助金の上限額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする実施団体は、海津市高齢者等移動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、海津市高齢者等移動支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。また、内容に条件を付した場合は、その条件を当該申請をした実施団体に通知しなければならない。

(月次報告)

第6条　実施団体は、補助対象事業開始後、月次報告書(様式第5号)により、月ごとの実施状況を翌月15日(その日が海津市の休日を定める条例(平成17年海津市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日でない日)までに市長に報告しなければならない。

(申請事項の変更等)

第7条　実施団体は、申請事項に変更又は補助対象事業を休止若しくは廃止をする場合、海津市高齢者等移動支援事業変更等承認申請書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の変更決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更承認の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第9条　実施団体は、補助対象事業等が完了したとき(補助対象事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、海津市高齢者等移動支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条第2項の規定により補助金の確定通知を受けた実施団体が、補助金の交付を受けようとするときは、海津市高齢者等移動支援事業補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　前条の規定にかかわらず、実施団体は、補助対象事業を実施するに当たり、補助金の交付決定額の全部又は一部について概算払を必要とする場合は、海津市高齢者等移動支援事業補助金概算払請求書(様式第12号)により、市長に請求することができる。

(補助金の交付決定の取消し等)

第13条　市長は、実施団体が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたと認められるときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(経理及び帳簿の保管)

第14条　実施団体は補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を整え、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(実施の状況)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、実施団体に対し、補助対象事業等の実施状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(禁止事項)

第16条　実施団体は、補助対象事業の実施に当たって、次に掲げる行為を行ってはならない。

(遵守事項)

第17条　実施団体は、適切かつ安全に支援を提供するために、次の事項を遵守しなければならない。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。