(趣旨)

第1条　この告示は、若者の経済的負担を軽減するとともに、移住定住を促進し、もって人口減少の抑制を図るため、事業所に勤務しながら奨学金を返還する者に対して、海津市奨学金返還支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　市長は、次の各号のいずれの要件にも該当する者(以下「対象者」という。)に対し、支援金を交付することができる。

(交付対象期間)

第4条　支援金の交付対象となる期間(以下「交付対象期間」という。)は、申請月の属する年度の前年度とする。

(支援金の額)

第5条　支援金の額は、交付対象期間の4月又は対象者が事業所に就職した日の属する月のいずれか遅い月から3月までの間に返還した額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額を限度とする。

(支援金の交付期間)

第6条　支援金を交付する期間は、対象者が最初に支援金を申請した年度から起算して3年間とする。

(申請の方法)

第7条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、海津市奨学金返還支援金申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第8条　市長は、前条第1項の規定により申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、支援金の交付の適否を決定する。

(支援金の交付決定の取消し又は返還)

第9条　市長は、前条第2項の規定により支援金の交付の決定の通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、支援金の交付決定を取り消し、又は既に交付した支援金の返還を求めることができる。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。