(目的)

第1条　この告示は、観光分野の事業者と交通事業者が連携して行う交通を軸とした地域への誘客促進を目的に、にしみのライナーリレーバス(以下「リレーバス」という。)の活用事業に係る費用の一部を補助することについて、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　リレーバス活用事業の補助の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、にしみのライナーリレーバスの運行に関する協定書を締結したバス運行事業者又は旅行業法第3条に規定する登録を受けた旅行業者等とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、補助対象事業者がリレーバスを活用して行う事業のために必要な経費のうち、市長が補助金の交付対象として認める経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助対象期間)

第4条　補助の対象となる期間は、事業開始日から令和6年3月15日までとする。

(補助金の交付申請)

第5条　にしみのライナーリレーバス活用事業補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、にしみのライナーリレーバス活用事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきであると認めたときは、補助金の交付の決定を行い、にしみのライナーリレーバス活用事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　市長は、前条第1項に規定する補助金の交付を決定する場合において、必要な条件を付すことができる。

(変更の申請)

第8条　第6条第1項の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業計画を変更するときは、あらかじめ、にしみのライナーリレーバス活用事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に、変更に係る書類を添付して、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金交付の変更の決定及び不承認)

第9条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を変更することが適当であると認めたときは、にしみのライナーリレーバス活用事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(事業の中止等)

第10条　交付決定者が、事業を中止し、又は廃止するときは、あらかじめ、にしみのライナーリレーバス活用事業補助金事業中止(廃止)届(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、事業完了後、速やかに、にしみのライナーリレーバス活用事業補助金実績報告書(様式第10号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、にしみのライナーリレーバス活用事業補助金額確定通知書(様式第12号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第13条　前条の通知を受けた交付決定者は、にしみのライナーリレーバス活用事業補助金交付請求書(様式第13号)により、補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第14条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告及び調査)

第15条　市長は、事業について必要があると認めるときは、交付決定者から必要な報告を求め、又は職員をして実地に調査させることができる。